令和 元年第２回 ６月定例会 令和元年第２回
函館市議会定例会会議録 第２号 令和元年６月２５日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時２５分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 代表質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 工 藤 恵 美 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 浜 野 幸 子 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 湯 浅 隆 幸 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 小 林 利 行 競輪事業部長 伊与部 隆 市民部長 本 吉 勲 保健福祉部長 大 泉 潤 子ども未来部長 佐 藤 ひろみ 環境部長 林 寿 理 経済部長 柏 弘 樹 観光部長 柳 谷 瑞 恵 農林水産部長 川 村 真 一 土木部長 岡 村 信 夫 都市建設部長 國 安 秀 範 港湾空港部長 田 畑 聡 文 戸井支所長 高 橋 哲 郎 恵山支所長 小笠原 聡 椴法華支所長 芝 井 穣 南茅部支所長 松 浦 眞 人 消防長 近 嵐 伸 幸 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治 企業局長 田 畑 浩 文 企業局管理部長 川 村 義 浩
企業局上下水道部長 加 保 幸 雄 企業局交通部長 大久保 孝 之 病院局管理部長 藤 田 公 美──────────────────────〇事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 瀬 戸 義 夫 議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（工藤恵美） ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第１ 代表質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。市政クラブ、５番 金澤 浩幸議員。 （金澤 浩幸議員登壇）（拍手）
◆（金澤浩幸議員） おはようございます。 市政クラブの金澤でございます。 工藤市長におかれましては、先の選挙戦で改革と挑戦。次のステージは、市民一人一人が主人公です。のスローガンを掲げられ、多くの市民の支持を得て、見事３選を果たされましたことを心からお祝いお喜び申し上げます。 また、我々議員も二元代表制の一翼を担う職責を与えられましたことに身を引き締め取り組んでいく所存でございます。 それでは、令和元年第２回定例会に当たり、通告しております大綱９点につきまして、市政クラブを代表して、市長並びに教育長にお聞きいたします。 大綱１、市長三期目の方針についてお聞きいたします。 函館市におきましては、平成16年の合併時、29万9,522人いた人口が、平成30年末には25万9,948人まで減少し、特に昨年１年間では、ここ数年で最多数の減少となる3,571人もの人口減少となったところであります。私は、人口減少が与える函館市への影響は、地域経済の衰退、地方交付税の減額と、市政運営とさらには市民生活に何よりも大きな影響が出るものと考えており、重点的に取り組むべきものと認識しております。 市長は、３期目の就任に当たり、何を最重要課題と考え、その対策としてどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。 次に、副市長の任命についてお聞きいたします。 過日の臨時会におきまして、我々議員も承認した人事ではありますが、両副市長の担当部局も決定し、今後の工藤市政の補佐役として、両副市長には特に何を期待するのか、お聞かせください。 次に、市長選挙公報でも、また市政執行方針でも掲げております方針についてお聞きいたします。 １点目は、市民一人一人の幸せを大切にする施策についてお聞きいたします。 高齢者、障がい者を初め、単身者、子育て世代やひとり親家庭など、市民の暮らしと生活を地域で支える、安心・安全なまちづくりを進めるとしておりますが、具体的に高齢者にはどのような施策を考えているのか、障がい者にはどのような施策を考えているのか、子育て世代にはどのような施策を考えているのか、ひとり親世帯にはどのような施策を考えているのか、おのおの具体的な施策をお聞かせください。 また、市民の生活の暮らしと生活を地域で支える安心・安全なまちづくりとしておりますが、地域で支えるとは、どのような施策なのか、具体的にお聞かせください。 次に、函館の経済を支え、強化する施策についてお聞きいたします。 函館市にとっては、観光は今では地域の産業の一翼を担う重要な産業となっており、人口減少が進んでいく函館市にとっては、交流人口の増加に向けても、観光の振興は欠かせないものと認識しておりますが、どのような施策を行っていくのか、お聞かせください。 ＡＩなど先端技術を活用した地場産業の生産性向上や収益力の強化を支援するとありますが、どのような施策を考えているのか、お聞かせください。 函館市におきましては、特に建設業、介護施設、ホテル業界等のサービス業、水産加工場など、各種業種において人手不足が深刻な状態に入りつつありますが、この人手不足対策についてはどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。 次に、快適で魅力あるまちづくりを進める施策についてお聞きいたします。 2016年、工藤市政２期目の施策として進めてきた、
ガーデンシティ函館。これは、今年度まで国の補助金を活用して取り組まれてきたと思いますが、今後４年間ではどのようなことを考えているのか、お聞かせください。 交通アクセスの向上など、都市機能の充実を図るとしておりますが、道路網の整備によるアクセス向上についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 今後、当市においては高齢化が進み、国内で多々問題になっております高齢者の交通事故の増加も見込まれ、結果、高齢者の運転免許返上が増加するものと考えております。その後の公共交通の役割は大きなものになるものと考えますが、公共交通の確保と維持策はどのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。 次に、大綱の２、少子高齢化、人口減少対策についてお聞きいたします。 函館市人口ビジョンによれば、人口将来推計は、合計特殊出生率が現状のままで推移すると、2040年には17万8,000人。出生率と移動率が改善すると中位推計で18万7,000人。高位推計で19万4,000人程度に減少幅を縮小していける、緩やかにしていくことが可能としておりますが、この人口減少幅をいかに緩やかにしていくのかが重要と考えております。
少子高齢化人口減少対策としては、特にどのような施策を考えているのか、お聞かせください。 次に、大綱の３、一次産業の振興についてお聞きいたします。 函館の経済の再生、まちづくりにとって一次産業の振興は何よりも欠かせないものと思っております。私は、まちづくりの根本は、一次産業に従事する皆様がいて、一次産品があることで、それらの加工等の二次産業、そして、最後にサービス業等の三次産業があり、まちの形が成り立つものと考えているところでございます。今定例会では、特に農業と水産業についてお聞きいたします。 農業の振興については、どのような施策を考えているのか、お聞かせください。 また、水産業の振興については、どのようなことを考えているのか、お聞かせください。 次に、大綱の４、企業誘致についてお聞きいたします。 企業誘致は、地域の人口減少が進んでいく中、若年層の仕事の確保や産業の活性化、定住人口の増加につながるという観点からも重要な施策と考えておりますが、函館市として基本的な考え方はどのようなものか、お聞かせください。 函館市は、平野部の面積が狭く、自動車産業などの大きな平地面積が必要な企業にはなかなか来ていただけないものと思いますが、函館現駅から飛行場、新幹線の駅が30分圏内。また、現駅前には、函館港があるという、この立地条件を生かせるような企業誘致を進めるべきと考えておりますが、函館市として目指す誘致企業はどのような企業を考えているのか、お聞かせください。 次に、大綱の５、移住、定住者の誘致についてお聞きいたします。 人口減少対策の一部として有効なものと思いますが、どのように取り組むのか、お聞かせください。 市政執行方針では、新たに北海道と連携し、移住支援金を支給するとありますが、具体的な条件等はどのようなものなのか。また、本年度の見込みはどのくらいいると見込んでいるのか、お聞かせください。 次に、大綱６、
立地適正化計画、西部地区再整備事業での土地利用の考え方について、お聞かせください。 函館市におきましては、土地利用の考え方として適正な市街地規模の実現と居住機能、都市機能の集約化は欠かせないものと考えております。
立地適正化計画は、今後４年間でどのように進めていくのか、お聞かせください。 西部地区は、函館発祥の地として歴史的な町並みを残し、函館観光の大きな柱であるとともに、住民の皆様の生活の足元でもあります。近年は、空き地や空き家も多く見られ、未舗装道路や狭小宅地もあり、都市構造の課題が顕在化しておりますが、この課題に向けて、西部地区再整備事業の推進も欠かせないものと考えておりますが、今後４年間でどのように進めていくのか、お聞かせください。 次に、大綱７、環境保全、廃棄物対策についてお聞きいたします。 日本国内では、奈良の鹿公園の鹿が
プラスチックごみを食べ、消化できずに死亡するなど、
プラスチックごみが環境に与える影響が問題となっております。また、世界的に見ても、中国が廃プラスチックの輸入を停止したため、先進国の廃プラスチックの行き場がなくなり、特に東南アジア諸国で問題が深刻化しております。市政執行方針では、生態系や漁業等への影響が懸念される
プラスチックごみの排出抑制や海洋への流出防止に取り組むとしておりますが、どのように進めていくのか、考えをお聞かせください。 また、私も民生常任委員としてかかわらせていただき、既存施設の抜本的改修と決めさせていただいた新たな廃棄物処理施設の整備ですが、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。 次に、大綱８、財政の健全化についてお聞きいたします。 今後、見込まれる人口減少等の影響により、市税収入の減少や地方交付税の減少が見込まれる中、財源の確保という観点から、財政の健全化策についてお聞きいたします。 今後、空き地となる松川団地等の市所有の空き地の売却について、基本的な考えはどのように考えているのか、お聞かせください。
小・中学校統廃合後の跡地利用についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ふるさと納税については、これまで函館市民で他都市へ寄附する方と函館市への寄附者間で、他都市への寄附金額が大きかったことで市民税収入としては減少傾向が続いていたようですが、これまでの推移と今後の方針、見通しはどのように考えているのか、お聞かせください。 観光目的税の導入について基本的な考え方と今後の進め方はどのように考えているのか、お聞かせください。 大綱９、教育行政についてお聞きいたします。 教育長就任３年目となりますが、今までの２年間で重点的に取り組んできた施策と、今後、重点的に取り組む施策についてお聞きいたします。 次に、市民一人一人の幸せづくりを掲げている市長三期目の公約に対し、教育長としてどのように協力していくのか、お聞かせください。 以上、大綱９点をお聞きいたしまして、この場での質問を終わります。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 金澤議員から大綱８点にわたりまして私に代表質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱の１点目、市長三期目の方針についてであります。最初に市政運営の最重点課題についてでありますが、３期目の市政運営に当たりまして、これからの４年間は、市民一人一人の幸せづくりと地域経済の強化を最大のテーマとして、福祉の充実と経済の強化に重点を置いて施策を展開してまいりたいと考えております。福祉の充実では、高齢者や障がい者を初め、単身生活者、子育て世帯やひとり親家庭など、それぞれの暮らしや生活の実情に応じて、地域で見守り支える
福祉拠点づくりのほか、子育て世代が安心して子供を産み育てやすい環境の整備などに取り組んでまいります。 経済の強化では、引き続き観光振興を中心とした交流人口の拡大を図るほか、ＡＩなど先端技術を活用した企業の生産性向上や、若者の地元への就労促進、人手不足対策などにも取り組んでまいります。 次に、両副市長に期待することについてでありますが、新しく選任いたしました両副市長につきましては、おのおの経済部長または保健福祉部長としてこれまで成果を上げてきていただいたところでありまして、私の３期目の市政運営において重点を置く、福祉の充実と経済の強化の分野ですぐれた行政手腕を発揮していただきたいと考えているところであります。 次に、高齢者の施策についてであります。本市では、平成30年３月に策定いたしました、
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画において、地域の支え合いの推進、自立した生活を送ることができる環境の整備、そして、安定した介護保険制度の構築、この３つの基本方針を掲げ、各種施策に取り組んでおります。今後におきましては、地域における高齢者の見守り体制の充実や認知症の人とその家族への支援体制の強化に努めるほか、介護予防に取り組む市民グループへの活動支援や健康寿命の延伸に向けたはこだて市民健幸大学の設置など、高齢者を初め市民が主体的に介護予防と健康づくりに取り組む環境を整備してまいります。 また、介護保険制度の円滑な運営に向け、地域人材を介護助手として活用を促進するほか、潜在する介護有資格者等の就業を支援するなど、新たな介護人材の確保にも取り組んでまいります。 次に、障がい者施策についてでありますが、本市におきましては、障がい者がその有する能力と適性に応じ、自立した社会生活を営むことができるようさまざまの取り組みを進めているところであります。 今後におきましては、障がい者やその家族などが抱えるニーズや意向などの把握に努め、障がい
者基本計画後期推進指針を策定するとともに、障がい者の就労促進や権利擁護の推進、相談支援体制の充実を図り、障がい者が安心して地域生活を継続できるよう効果的な施策を進めてまいります。 次に、子育て世代への施策についてであります。 子育て世代に対しましては、安心して子供を産み育てやすい環境の整備を図ることが必要であると考えており、利用のニーズが高まっている
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に関する支援として、クラブを利用する保護者の負担軽減について現在月額の基本利用料を、１人当たり2,000円軽減しているところでありますが、これを1,000円増額し、3,000円に拡充するほか、保育の質の向上を図ることを目的に、クラブへの委託料に加算している支援員の処遇改善分や、
キャリアアップ分についても拡充を図ることとしております。また、
子ども医療費助成制度について、来年８月からの拡充に向けた準備を進めるほか、私立学校及び私立専修学校の運営助成費についても助成額を増額するなど、教育環境の充実にも努めることとしたところであります。 次に、ひとり親家庭への施策についてでありますが、ひとり親家庭に対しましては、経済的な支援とともに、雇用の安定を図ることが必要であると考えており、経済的な支援といたしましては、ひとり親への
技能習得支援給付金制度や
就労自立支援給付金制度を新たに創設するほか、ひとり親家庭に対する医療費助成制度を拡充することとし、来年８月からの実施に向け準備を進めてまいります。 また、雇用の安定に向けての取り組みといたしましては、ひとり親を雇用した事業主への雇用促進補助金の支給のほか、合同企業説明会を開催し、経済的自立が図られるよう就職のサポートに努めてまいります。 さらには、ひとり親家庭への支援強化を図るため、
ひとり親家庭サポート・ステーションを設置し、来所による相談のほか、相談内容に応じた家庭への訪問や関係機関への付添支援を行うなど、相談体制の充実も図ることとしております。 次に、地域で支える施策についてであります。人口減少や少子高齢化が進む中、地域では高齢単身世帯の増加、相互に支え合う意識や連帯感の希薄化、さらに価値観の多様化など、取り巻く環境が大きく変化しており、介護、子育てなどに加え、貧困、虐待、8050問題といった社会問題により、当事者やその家族がどこに頼ってよいのかわからないような課題や、従来の公的サービスだけでは対応が難しいケースが生じております。このような中、市民の暮らしと生活を地域で支えるため、市内10カ所に設置された、
地域包括支援センターの機能強化などによりまして、高齢者に加え、ひとり親家庭や障がいのある方々を、暮らしや生活の実情に応じて地域で見守り支える
福祉拠点づくりに向けた検討を進めるとともに、地域ぐるみの見守り体制の実現に向けた住民意識の醸成や民生児童委員などと連携したネットワークの構築を図るなど、地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光振興についてであります。 地域経済の強化に向けて、観光振興による交流人口を拡大するため、冬季に減少する観光入込客数の底上げや、１人当たりの観光消費額の増加を図ることが必要であると考えております。このため、新たに湯川地区での
イルミネーションや元町公園などでのはこだてひかりのガーデンを初めとした冬のイベントの開催を含め、
フェスティバルタウンの形成を進めるほか、引き続き海外における
トッププロモーションに加え、外国人観光客が本市ならではの
体験型観光コンテンツを楽しめる環境を整備しながら、滞在時間や宿泊日数をふやし、観光消費額の拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、ＡＩなどを活用した企業の収益力向上についてであります。 本市におきましては、基幹産業である食料品製造業や観光関連産業の労働生産性が全国よりも低い状況にあり、加えて人口減少等による労働力不足が課題となっている中で、ＡＩなどを活用し、企業の生産性向上による収益力の強化と、それによる雇用者所得の向上という好循環を構築していくことが重要であると考えております。 このようなことから、市といたしましては現在、ＩＴ活用による
生産性向上支援事業に取り組んでおりまして、中小企業からの経営相談に対して、
ＩＴコーディネーターを派遣し、課題の解決を図っているほか、業務効率化による生産性向上に向けてＩＴ設備を導入する場合には、補助金による支援を行っているところであります。今後におきましても、こうした支援に加え、ＡＩ・ＩＴ技術の普及啓発等を目的としたセミナーの開催や人材育成支援など、市内企業の生産性向上に資する事業を実施し、地域経済の強化につなげてまいりたいと考えております。 次に、人手不足対策についてでございますが、現在、地域の雇用状況につきましては、
函館公共職業安定所の発表では、事務的職業を除くほとんどの職種で求人が求職を上回っており、また業界の方々からも直接そのような声をお聞きしているところであります。そのため、市といたしましては、若者の地元への就労促進、女性や高齢者など潜在労働力の掘り起こし、そして、外国人材の活用などによる労働力の確保を目指しまして、具体的施策として、市内の高校生や大学生等と、地元企業との交流の場の提供、２つ目として、女性や高齢者を対象とした実際に仕事を体験していただく事業の実施、３つ目として、「函館しごとネット」を活用した職業紹介、４つ目といたしまして、外国人材の受け入れに向けた地元企業を対象としたセミナーの開催などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
ガーデンシティ函館の推進についてであります。
ガーデンシティ函館は、まち全体の魅力を高めていく長期的視点に立った取り組みであり、平成29年には、景観資源の魅力向上を目指す自治体として国の
景観まちづくり刷新モデル地区に選定されたことから、今年度までの３年間、国の補助金を活用し、西部地区における市道の美装化や函館山遊歩道の整備などの事業を進めてきたところであります。来年度以降につきましては、2030年度の
北海道新幹線札幌延伸を見据え、これまで継続してきた町並み整備事業や花いっぱい事業、
イルミネーション事業を初め、国道の電線類の地中化や歩道のグレードアップ、さらに末広地区の緑地整備を実施するなど、
ガーデンシティ函館の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、道路網の整備による交通アクセスの向上についてであります。 道路網の整備による交通アクセスの向上は、市内の交通混雑の解消はもとより、台風、大雨などの災害時における代替・避難ルートの確保や、道南圏と道央圏などの他地域との連携強化、観光を初めとする地域産業の振興・発展、さらには、医療・福祉といった地域住民が安全で安心な暮らしを確保する上で欠かせないものと考えているところであります。特に、道路網の根幹となります高速道路網の整備につきましては、広域的な交通アクセスを向上させる上で、非常に重要であると考えておりますことから、今後におきましても関係機関と連携を図りながら、
北海道縦貫自動車道や函館・江差自動車道、新外環状道路の整備促進や、松前半島道路の早期事業着手について、事業主体であります国を初め、北海道などに強く要望してまいりたいと考えております。 次に、公共交通の維持方策であります。 市電や路線バスを初めとする公共交通は、市民生活に欠かすことのできないものでありますが、本市におきましては、人口減少や自家用自動車への依存などを背景として、利用者の減少が続いており、維持・確保が課題となっているところであります。このため、市といたしましては、持続可能な公共交通網の構築に向け、平成27年度に函館市
地域公共交通網形成計画を策定し、同計画に基づき
交通系ＩＣカードの導入やバス系統番号の見直しのほか、超低床電車やノンステップバスを導入するなど、利便性の向上に向けた取り組みを行ってきたところであります。 今後におきましても、美原地区路線バス乗降場の整備や同一名称のバス停留所の集約化による交通結節機能の向上を図るとともに、効率的でわかりやすく、利用しやすいバス路線網への再編など、将来にわたって公共交通の維持・確保が図られるよう、交通事業者と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、少子高齢化、人口減少対策についてであります。 まず、少子高齢化、人口減少対策についてでありますが、少子高齢化が進む本市におきましては、死亡数が出生数を上回る自然減と、転出数が転入数を上回る社会減により人口減少が続いている状況にあります。こうした状況を踏まえ、これまでも各種の取り組みを進めてきておりますが、人口減少のスピードを緩やかにするため、
子ども医療費助成制度の拡充など、子育て世帯の経済的負担の軽減、そして、がん検診の受診率向上など市民の健康の維持・増進、さらに、生活習慣の改善を通じた健康寿命の延伸など、自然減対策に資する施策を初め、ＩＴ企業の誘致や企業の生産性向上による若者の雇用の場の確保や所得水準の向上、また、東京圏などからのＩＪＵターンの促進、交流人口の拡大による地域経済の活性化、そして、まちへの誇りや地域愛の醸成による人づくりなど、社会減対策に資する施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱の３点目。一次産業の振興についてであります。 まず、農業の振興策でありますが、市といたしましては、農業を振興するため、これまでも生産基盤である農地などの整備や農作物の高付加価値化、他産地との差別化などに取り組んでまいりましたが、今後におきましては、農業者の多くが、分散した農地や他地区にある農地で営農していること、また、今後は、高齢な農業者の離農も想定されることから、農業委員会や農協との連携により、地域の話し合いによる農地の集積や面的な集約に努め、あわせてこれら営農規模に適応したスマート農業技術の活用も検討したいと考えており、これらの取り組みにより農作業の効率化や省力化、ひいては生産性の向上や経営コストの縮減を図り、本市の農業を収益力が高く、労働面でゆとりのある産業とすることで、中心的な担い手の確保や経営規模の拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、水産業の振興策についてであります。 本市では、イカ釣り漁業とコンブ漁業が漁業生産額の60％以上を占める基幹的な漁業となっておりますので、まず、イカ釣り漁業については、経営コストに占める割合が大きい燃料費の負担軽減を図り、経営の安定につなげたいと考えております。また、漁業者の70％以上が着業しているコンブ漁業については、他の漁業に比べて労働負担が大きいことから、経営コストの縮減やゆとりある労働環境の確保、人手不足の解消などにつなげるため、生産工程の見直しやＡＩなどの技術を活用した省力化を研究してまいります。さらには、漁業法が70年ぶりに抜本改正され、ＴＡＣ──漁獲可能量でございますが、ＴＡＣ制度の対象魚種の拡大などによる資源管理の強化が見込まれておりますので、天然資源への依存度を抑えるため、サーモンなどの養殖を研究したいと考えており、これらの取り組みにより、本市の漁業を収益力が高く労働面でゆとりのある産業とすることで、中心的な担い手を確保してまいりたいと考えております。 次に、大綱の４点目。企業誘致についてでありますが、まず企業誘致の基本的な考え方についてでございます。 本市におきましては、以前より、若者の雇用の場の確保を図るため、首都圏からのアクセスがよいこと、また、函館高専、未来大学などの工業系、ＩＴ系の人材が豊富であること、さらに、産学官連携が盛んであることといった、地域の強みを生かし、企業誘致を進めてきたところであります。中でも、ＩＴ企業に対しましては、人材育成のための研修に対する助成制度も創設し、その結果、平成26年度以降、これまでに14社が本市に進出しているところであります。今後におきましても、こうした地域の強みや、支援制度を積極的にＰＲし、ＩＴ企業を初めとする企業誘致に努めるとともに、進出企業の勧めで別の企業が進出したという事例もあることから、企業誘致がさらなる企業誘致を呼ぶような好循環が生まれるよう、進出後のフォローにも努めてまいりたいと考えております。 次に、地域特性を生かした企業誘致についてであります。本市に進出いたしました企業の中には、これまでもガゴメなどの地域資源を活用した商品開発を行う企業や、北海道新幹線開業に伴い、北海道・東北の拠点として事業所を開設した企業など、地域資源や交通の利便性により立地場所として本市を選んだ企業があり、先ほど御答弁した地域の強みのほか、このような事例も紹介しながら誘致活動を行っているところであります。さらに、来年度には新外環状道路が開通見通しとなっており、函館臨空工業団地も物流面でのアクセスが飛躍的によくなることから、地域特性や資源の活用に加え、こうした点もアピールしながら今後も企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 大綱の５点目。移住、定住者の誘致についてでありますが、まず、その誘致の取り組みについてであります。移住、定住者の誘致につきましては、地域交流まちづくりセンター内の移住サポートセンターにおける相談対応を初め、東京都内にあるふるさと回帰支援センターにおいて、展示ブースを設置し、移住に関する各種情報を提供するとともに、移住検討者への相談対応なども行っているほか、就職ポータルサイト「函館しごとネット」において、市内企業とＩＪＵターン就職を希望する方のマッチングを行うなど、働く世代の移住につながる取り組みも行ってきたところであります。これらに加え、今年度は、ふるさと回帰支援センターにおいて、移住検討者を対象としたセミナーを開催するほか、北海道と連携し、移住支援金を支給するなど、新たな取り組みも進めることとしております。今後におきましても、市のホームページなどによる情報発信や、移住施策に関する情報収集に努めるとともに、適宜、施策の検証や見直しを行いながら移住の促進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北海道と連携するこの移住支援金についてでありますが、本市におきましては、本年度から、東京圏からの移住と企業活動の活発化を支援するため、北海道と連携して北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業を実施することとしております。具体的には、北海道が開設するマッチングサイトに、本市中小企業の求人広告を提供し、その企業に就業した方に対し、経済的負担の軽減のため、単身で移住された場合は60万円を、世帯で移住された場合には100万円を移住支援金として支給するものであります。支給要件といたしましては、５年以上東京23区に在住、または、５年以上東京圏に在住し、かつ東京23区に通勤していた方、そして、申請時において函館市へ転入後３カ月以上１年以内で、函館市に５年以上居住する意思を有する方などとなっております。本年度の見込みは、北海道では年間、全道で約200名の移住者を目標としており、本市では「函館しごとネット」での過去３カ年の東京圏からの移住就業者の状況を勘案いたしまして、該当見込み数を単身者２名及び１世帯として設定したところであります。 次に、大綱６点目。
立地適正化計画および西部地区再整備事業での土地利用の考え方についてであります。まず、
立地適正化計画の進め方でありますが、本計画につきましては、人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、安心・安全な生活環境を確保しながら、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を実現するため、医療・福祉・商業施設などの都市機能の集約・再編と、これらに合わせた居住誘導などを行いながら、コンパクトなまちづくりを進めていこうとするものであります。今後におきましては、都市機能の誘導施策として、公共施設の統合整備や民間事業者による誘導施設の整備に対する支援策の検討などを進めるとともに、居住誘導施策として、西部地区再整備事業を初め、各種施策の効果的な展開を図るほか、新たに住宅セーフティネット制度の導入や市営住宅のあり方についても検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、西部地区再整備事業の進め方でありますが、西部地区再整備事業は、西部地区ならではのすぐれた景観を生かして、居住と観光が融合した良質な住宅地として再整備し、定住人口の回復と交流人口の底上げを目的に実施するものでありまして、今後は来月策定予定の基本方針に基づき、各種取り組みを進めていくこととしております。具体的に申し上げますと、この秋には、各種取り組みを推進する上での拠点となる、仮称西部まちぐらしセンターを設置し、まずは空き家や空き地などの不動産の活用策を検討・実施する既存ストック活性化プロジェクトのほか、市民等と行政が連携して事業等を行う共創のまちぐらし推進プロジェクト、さらに、学生等の若い世代とともに町会活動を考え、実践する町会活性化プロジェクトを集中的に推進し、快適で魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱７点目。環境保全、廃棄物対策についてであります。まず、
プラスチックごみの排出抑制についてでありますが、近年、
プラスチックごみは世界全体で年間数百万トン以上海洋に流出していると推計され、生態系、生活環境、漁業等への悪影響が懸念されており、地球規模での対応が求められている重要な課題であることから、今月開催されるＧ20大阪サミットにおいても、主要テーマの一つと位置づけられております。これを受けて国は、このたびプラスチックの資源循環を総合的に推進するためのプラスチック資源循環戦略を策定し、プラスチックの使用削減、
プラスチックごみの回収・適正処理の徹底などに取り組むこととしております。市といたしましては、これまでも、レジ袋削減、ごみのポイ捨て防止キャンペーンや、全市的なボランティア清掃活動などを進めてきたところでありますが、海に面する本市にとりましても、海洋プラスチック問題は重要な課題であると認識しておりますことから、本年度におきましては、海岸での海洋ごみ防止啓発看板の設置やポスターによる周知啓発、そして、
プラスチックごみ削減キャンペーンを実施するなど、
プラスチックごみの排出抑制や適正処理に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな廃棄物処理施設整備についてであります。このたびの廃棄物処理施設整備につきましては、平成30年１月に策定いたしました基本計画に基づき、焼却施設である日乃出清掃工場を抜本的に改修するものであり、現在、基本設計やＰＦＩ等導入可能性の検討、生活環境影響調査などを行っているところであります。今後は、ＰＦＩ等導入の検討結果を踏まえ、令和２年度までに事業者の選定を行い、令和３年度に実施設計を行った後、令和９年度中の完成に向け改修工事を実施していく予定であります。 次に、大綱８点目。財政の健全化についてであります。 まず、今後、空き地となる市有地の売却についてでありますが、本市では、公用、公共用として利用予定のない市有財産につきましては、民間による有効活用と財源確保の観点から、これまで一般競争入札を基本として、積極的に売却を行ってきたところであります。今後、
学校統廃合を初めとして、用途廃止となる施設が幾つか見込まれておりますが、まずは、庁内全体で活用方法の検討をした上で、市として利用予定がない場合には、これまでと同様、民間への売却を進めてまいりたいと考えております。 次に、
学校統廃合後の跡地利用についてであります。 小・中学校の再編などに伴う学校施設の跡地につきましては、新たな市の公共施設の建設や他の公共用の用途への転用など、行政需要が見込まれる場合は継続して保有することとし、市としての利用が見込まれない場合には、民間事業者等へ売却することとしているところであります。 次に、ふるさと納税についてでありますが、本市のふるさと納税につきましては、全国的な返礼品競争の過熱化による市税収入への影響や地域への波及効果などを考慮いたしまして、平成29年度から本格的に返礼品を取り入れたところであります。平成28年度実績で、1,100万円であった寄附額は、平成29年度には１億6,900万円、平成30年度には３億4,000万円と、大幅に増加したところであります。また、市民が他都市へふるさと納税を行ったことに伴う市民税の減収額との差し引きでは、平成28年度はマイナス7,800万円でありましたが、平成29年度はプラス4,400万円、平成30年度は速報値ではありますが、プラス１億6,000万円となっており、地域の特産品を返礼品とするなどの取り組みは、一定の効果があったものと考えております。なお、本年６月には、ふるさと納税に関する国の規制が強化されましたが、これまでと同様、適正な運営に努めながら、寄附金の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、観光目的税導入についてであります。 本市における観光振興につきましては、毎年観光費として、４億円から５億円を予算計上しており、本年度の当初予算における人件費を除く、純粋な観光費の中核市における平均は、市民1,000人当たり約147万円に対しまして、本市は約195万円で、他都市と比較しても多額の財源を投入しているほか、コンベンション機能を有した函館アリーナの建設、そして運営を初め、都市景観や文化財の整備、さらに航空路線網やクルーズ船の誘致、また、各種イベントの開催、さらには、それにかかる人件費など、多額の経費を市民の税金で賄っている状況となっております。こうした中、近年、海外からの観光客の急増などに伴い、新たな行政需要への対応を迫られていることに加え、今後においても交流人口をさらに拡大し、地域経済の活性化を図るためには、これまで以上に観光施策を充実していかなければならないと考えているところであります。一方で、将来的な人口減少による財政規模の縮小や市税の減収が予測される中、本市の財政状況では、これ以上市民の税金を観光施策に充てることは難しいものと考えており、今後のさらなる観光振興の安定的な財源を確保するため、市民に負担を求めるのではなく、観光客に御協力をいただく観光目的税の導入が必要と考えているところであります。 次に、観光目的税導入の進め方でありますが、観光目的税につきましては、観光振興のための新たな財源として早期に導入したいと考えており、まずは、有識者や観光関係団体による外部委員会を立ち上げ、今後の観光振興の継続的な推進と、そのための財源のあり方などについて御意見をいただくとともに、関係事業者との意見交換会やパブリックコメントも実施しながら、関係条例の年度内成案化を目指してまいりたいと考えております。また、実際の導入までには、条例の可決をいただいた後、総務大臣の同意を得る必要もございますので、制度内容についてもしっかりと精査するとともに、十分な周知期間を設けるなど、丁寧に進めてまいりたいと考えているところであります。 私からは、以上でございます。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 金澤議員から、私には大綱の９、教育行政について２点御質問がございましたので、順次、御答弁を申し上げます。 初めに、教育行政の推進についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、平成30年３月に今後の取り組みの方向や目標を明確にした、函館市教育振興基本計画を策定し、函館の教育が目指す人間像の実現に向け、教育施策を総合的・計画的に推進しているところでございます。 これまで、地域とともにある学校づくりを進めるためのコミュニティ・スクールの導入、子供と向き合う時間を確保するための教職員の業務改善の推進、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善などのほか、高齢者対象大学など生きがいをつくり出す生涯学習授業や北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みの推進、函館マラソンの開催など、健やかな心身を育むスポーツの振興などに取り組んできたところでございます。 今後におきましては、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、全ての子供の学びの保障の観点から、新たにスクールソーシャルワーカーの配置やＳＮＳを活用した相談体制の充実を図るほか、函館への愛着や誇りを感じることができるよう、映像や社会科副読本などを活用した教育活動などの取り組みも進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市長の掲げる政策についてのお尋ねでございますが、市長の市政執行方針で示されている、市民一人一人の幸せづくりを進める上で、人材の育成を担う教育委員会の役割は、大変重要であると考えております。教育委員会といたしましては、函館市教育振興基本計画に掲げる、生涯を通じて学び続け、主体性をもって多様な人々と協働し支え合い、函館への愛着や誇りを強く抱きながら、まちの魅力をさらに高める人づくりや、家庭や地域が教育の場としての機能を発揮し、家庭・地域・学校が一体となって教育活動に取り組む、地域とともにある学校づくりなど、本計画に基づくさまざまな施策を着実に進めていくことが、市民一人一人の幸せづくりにつながるものと考えております。 今後におきましても、総合教育会議で議論を重ね、市長と教育委員会とが、地域の教育の課題や方向性を共有し連携しながら、教育行政を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
◆（金澤浩幸議員） 一通り御答弁いただきました。ありがとうございます。 順次、意見を述べさせていただくのと、何点か再質問をさせていただきます。 市長就任３期目の重要課題ですが、市長選挙期間中にもおっしゃっておられましたが、市民一人一人の幸せづくりに力を入れていくんだとお話されていました。年齢や生活様式にとらわれずに、全ての方々に寄り添っていく施策を行っていくということを確認させていただいたところございます。 また、今後はＡＩ等の先端技術が飛躍的に変わっていくことを念頭に取り組んでいかれるものと思っております。 また、副市長に特に期待することとして、経済部長、または保健福祉部長として成果を上げてきたところであり、福祉の充実と経済の強化の分野ですぐれた行政手腕を発揮してもらいたいということですので、それぞれの個性を発揮していただいて、市政発展に取り組んでいただくよう、期待したいところでございます。 次に、高齢者への施策ですが、私も何年か前に質問させていただいている案件でもあり、また、第１回定例会でも同僚議員が取り上げておりましたけれども、高齢者交通料金助成制度に関してです。 この制度を、何とかタクシーを利用した方まで拡大してはどうかということでございます。イカすニモカで支払いができるタクシーであれば可能と私は思っております。この間、お話を聞く限りでは、このイカすニモカで支払ったとしても、タクシーの機械だと、コンビニで支払ったものなのかタクシーで支払ったものなのか判別できないということで、今は購入できないという話を聞かせていただきました。ただ、ＩＣチップってすごい情報が入るんですよね。私が議長のとき、実は新幹線の切符で品川でおりました。そこから、いわき市に行くのに、品川でおりてイカすニモカで改札を通って、その後ＪＲの切符があったものですから、いわき市はＪＲの切符でおりてるんですよ。その後、いわき市から函館に帰ってくるのに、盛岡まで車で行って、盛岡からは新幹線の切符で新函館北斗駅でおりています。そうすると、その次に東京に行ったときに、飛行機をおりて電車に乗るときにイカすニモカを通したらあかないんですよね。職員さんに来ていただいて、カードを渡しましたら、何月何日に品川の駅で電車に乗ったきりになっています。そのくらいＩＣチップの情報量ってあるんですよね。ですから、バスと電車の支払い機でできるものが、タクシーではできないっていうことはないと思っていますので、今後ぜひタクシー業界とも相談していただいて、この高齢者交通料金助成制度──冬期間はやっぱり高齢の方はバス停まで行くのも大変なんですよね。年間１人6,000円って決まっていますし、1億1,000万円予算組んでるのが、6,000万円しか使われないっていうのは少ないと思っていますので、ぜひ、タクシーでも利用できるように取り組んでいただきたいと思っております。御要望しておきます。 次に、再質問ですけれども、観光の振興についてでございます。 新たに湯川地区で
イルミネーションやグルメイベントの開催を行うとしておりますが、私、湯川の熱帯植物園、この活用をもっとするべきではないかなと思っておりまして、再質問させていただきます。 冬期間には、温泉に入るサルが特に外国人観光客に好まれているようですが、もう少し利活用をする必要があると考えておりますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） ただいまの植物園の御質問につきましては、観光部長よりお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 熱帯植物園を活用した観光振興についてのお尋ねです。 熱帯植物園につきましては、これまで観光パンフレットや公式観光情報サイトなどで紹介してきており、特に冬季には温泉に入るサルが外国人観光客に人気となっているところでありますので、湯川地区をめぐるコースの観光スポットとして、より多くの観光客にお立ち寄りいただけるよう、引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（金澤浩幸議員） ＰＲしていくということですが、当面は観光資源としてＰＲしていくのはいいと思っているんですけれども、本当に今後も観光資源としてどうやって利用していくのか、また、市民の憩いの場としてどのように活用していくのか、そろそろ抜本的にリニューアルするだとか活用方法を考える時期に来ているのではないかと考えておりますので、御検討いただくようにお願いしたいと思います。 次に、交通アクセスの向上に関してですが、新外環状道路の赤川インターチェンジから函館空港間の開通が当初予定の令和２年度からおくれるような話が──建築関係業者さんや運送関係業者さんからおくれるんじゃないかという話が出ているけれども、どうなっているんだという話が出ております。この令和２年度に開通が本当にできるのか、どうなのか、そこら辺の情報があればお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 新外環状道路についての御質問でありますが、函館新外環状道路につきましては、国が事業主体となりまして平成19年度から事業に着手して、平成27年の３月に函館インターチェンジから赤川インターチェンジまでが開通したところでありまして、残る函館空港インターチェンジまでの区間につきましても、北海道開発局からは2020年度の開通見通しということが公表されているところでありまして、現在、本工事が鋭意進められているところであります。また、函館空港インターチェンジと函館空港を結ぶこの道道の函館空港インター線につきましても、平成27年度から北海道が事業に着手をいたしまして、新外環状道路の開通に合わせて現在用地取得や本工事を進めているところであります。このような状況の中で市といたしましても、2020年度までの開通に向けて、国や道と、より連携を図りながら用地取得、あるいは本工事について最大限の協力を行ってまいりたいと考えているところであります。
◆（金澤浩幸議員） わかりました。とりあえずは予定どおりということですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、大綱の２の少子高齢化、人口減少対策ですけれども、自然減の対策としては、子ども医療費助成等の子育て支援と健康寿命の延伸策、社会減対策としてはＩＴ企業の誘致や生産性の向上による雇用の確保、所得水準の向上、ＩＪＵターンの促進、交流人口の拡大、人づくり等としております。日本全国で少子高齢化人口減が続いていく中で、函館だけが人がふえるだとか、そういうのは難しいのは重々承知しておりますが、示された施策を一つ一つ丁寧に進めて積み重ねていくしかないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大綱の３、一次産業の振興ですが、ＩＴやＡＩの導入により、効率化や省力化、また、新たな養殖等に取り組むということですので、いずれにしましても、一次産業がもうかる産業──一人一人の農業者、一人一人の漁業者がもうかるような一次産業になるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、大綱の４、企業誘致についてでございますが、平成26年度以降、ＩＴ系の会社が14社進出しているとのことで、一定の成果は出ているのかなと思っております。当地には公立はこだて未来大学や函館高専など情報系の高等教育機関が集積し、人材も豊富という利点もあると思いますし、また、来年度──令和２年度には新外環状道路の開通に伴い、函館臨空工業団地の優位性も出てくるということですので、引き続き１社でも多くの企業に来ていただけるよう力を入れていただきたいと思います。この臨空工業団地と新外環状道路も絡んできますので、新外環状道路はとにかく予定どおり令和２年度には開通していただけるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、大綱の５、移住、定住者の誘致についてでございますが、今年度は新たにふるさと回帰支援センターでの移住検討者を対象としたセミナー、それと北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業での移住支援金の支給という施策を行うということですが、見込みとして北海道で200人を見込んでいるということであれば、函館市としては人口規模での比較でもその５％──四、五人、そのぐらいは感覚的にはいけないのかなという思いはございますけれども、推移を見守りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、大綱の６、
立地適正化計画と西部地区再整備事業ですけれども、将来的には歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるという理念には賛同いたしますが、居住誘導する際には、個人の財産権の問題が深くかかわると思っております。丁寧な説明と慎重な姿勢が求められるものと思っております。また、西部地区再整備事業ですが、仮称西部まちぐらしセンターを設置し、共創のまちづくり、既存ストック活性化、町会活性化を図るとのことですので、こちらも推移を見守りたいと思います。 次に、大綱７、環境保全、廃棄物対策についてでございますが、
プラスチックごみに関しては、海にマイクロプラスチックが残ることにより、食物連鎖により、将来的には人類への影響がはかり知れない重要な課題と思っております。市民一人一人が身近な問題と認識するよう取り組んでいただくようお願い申し上げます。また、新たな廃棄物処理施設ですが、本年度は基本設計、ＰＦＩ等の導入可能性調査、生活環境影響調査を行うということですので、これらの調査結果、あるいは進捗がありましたら、随時議会にも情報提供をお願いしたいと思います。 次に、大綱８、財政の健全化についてですが、空き地となる公共用として利用がない市所有地は一般競争入札を基本として売却する方針が示されました。再質問ですが、市所有の空き地ではないのですが、過日の報道にもありましたが、ひろめ荘の売却について、今後のスケジュールと地元資本を優先する考えはないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） ひろめ荘の売却についてですが、ホテルひろめ荘と南かやべ保養センターについては、現在の指定管理の期間満了後の来年４月１日をもって、民間事業者へ売却することとしているところであります。今後のスケジュールですけれども、９月に有識者による選定委員会によりまして、売却候補者を選定しまして、12月市議会定例会において財産処分の議決を経て、施設を引き渡してまいりたいと考えております。ひろめ荘は世界遺産登録が期待される縄文遺跡群の垣ノ島遺跡、そして大船遺跡が近隣にありまして、今後この函館の観光振興を図る上で拠点となるものでありますことから、売却に当たっては民間の自由な発想によるサービスの提供と地域の観光振興に寄与していただく、そういったことを期待しながら、同一条件によりまして、この公募型のプロポーザル方式で広く募集をし、選定してまいりたいと考えております。
◆（金澤浩幸議員） 私の思いとしては、地元資本優先をしていただきたいなという思いはあるんですけれども、選定の中で地域の観光振興に寄与していただくということを一つの条件に入れるということですので、そこで何とか地元の業者さんには頑張っていただきたいなと思います。以前の谷地頭温泉の売却のときのように、何回も金額を下げるようなことがないように取り組んでいただきたいと思っているところでございます。また、学校跡地の利用としては、今定例会でも議案としてもと宇賀の浦中学校用地の売却、また、もと凌雲中学校グラウンド用地については財務省から購入する議案が出ているところでございます。再質問でございますが、私はかねてより話をしておりますけれども、凌雲中学校グラウンド跡地でテニスコートを増設するべきという話をさせていただいています。現在は高校の全道大会もできないような、そういう面しかございませんので、増設する必要があるんじゃないですか、増設するべきではないですかという話を何回かさせていただいていますけれども、このテニスコートの増設についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 凌雲中学校のグラウンド跡地等の活用であります。グラウンドだけではなくて、校舎のところの敷地もそうでありますが、全体が千代台公園に隣接するという非常に利便性のよい場所になっておりますから、市としてきちっと、売却等ではなくて、有効的な活用をしてまいりたいと考えて、今回、国有地も購入をして千代台公園全体と一体化したような使い方をすべきではないかと、そういうふうに思っているところであります。そういう中で、テニスコートの増設というのも活用策の一つ──現在あるコート面を増設をしてふやすということも一つであります。ただ、それだけで議論にはなりませんので、やっぱり全体像はある程度考えた中で、そういったことも含めてどういったことがあの地域で最も有効な利用方法になるのかということを具体的に検討してまいりたいと考えております。
◆（金澤浩幸議員） 以前からは少しは前に進んだのかなと思ってお聞きしました。市長は以前、青年センターの改修と女性センターの併設、これに駐車場かなというお話をずっとされておりました。この間、テニス協会の皆さんとも一緒に市長の部屋でタウンミーティングにも参加させていただきました。箸にも棒にもかからないような感じだったのが、少しは耳を傾けてくれる市長に変わったなと、非常にうれしく思っております。市長おっしゃるとおり、今買う議案出てますし、庁内でいろいろ議論をしていただいて、前回、一般質問でも質問をさせていただいたときに話させていただいていますけれども、本当に全道大会を呼べないような、そういう規模ですので。高校の全道大会って順番に回ってくるんです。そのときに中学、高校、親御さんもいっぱい来ますし、観光もしていただける、そういうところにもつながってくると思っていますので、よろしくお願いいたします。私は有効な活用法の一つと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、ふるさと納税ですが、速報値でプラス１億6,000万円ということですけれども、返礼品だとか民間のポータルサイト、ネットを使っていますけれども、これの手数料、そして１億円の大口の寄附があったから速報値でプラス１億6,000万円ということですけれども、私はまだまだ市税収入としてはマイナスの状態が続いているんだなと思っています。せめてプラスマイナスゼロになるように、当然返礼品を抜いて、手数料も抜いて、市の人件費も当然かかってくるわけですから、そこら辺もひっくるめた数字がプラスマイナスゼロになるように目指していただきたいと思いますので、財務部長、頑張りましょう。 次に、観光目的税ですが、私としては、財源の確保として有効なものと考えております。しかし、いざ徴収するホテル業界さんだとか、関係団体さんにはいろんな思いもあると思いますので、丁寧な議論を重ねて進めていただくように要望しておきます。また、先ほどの答弁で本年度中に何とかしたいという話もございましたので、私の思いは同じですので、協力したいとは思っております。 最後に、大綱の９、教育行政についてでございますが、この間、前教育長時代にはなかなか進みませんでしたコミュニティ・スクールの導入、これが全ての市立幼稚園、小・中学校、高等学校に導入され、また、虫歯予防を効果的に進めるための小学校における希望者を対象としたフッ化物洗口にも取り組んでいただきました。再質問ですが、社会科副読本が2019年度版で小学校３・４学年分が改訂されたようでございますが、その具体的な中身と函館ＴＯＭ向上推進事業のＤＶＤとの関連を図っているということですが、どのように工夫しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（辻俊行） 社会科副読本についてのお尋ねでございますが、学校の教科指導は基本的に主たる教材として教科書を使うことになっております。こうした中、社会科の学習は小学校３年生からスタートするわけですが、小学校３年生では自分が住んでいる市町村を中心に、そして、４年生では自分が住んでいる都道府県を中心に学習することになっております。こうした内容を踏まえますと、全国共通に発行されている教科書だけではその学習が十分に行うことができないということから、各自治体が３・４年生向けに副読本を作成していると、こういった背景になっているところでございます。2019年度版社会科副読本につきましては、新しい学習指導要領に対応した内容となるよう、単元の新設や記述内容の改善を図ったほか、北海道についても理解を深め、郷土に対する愛着や誇りを育むために北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化に関する取り扱いをふやすとともに、児童がイメージをつかみやすいよう、写真やイラストをできる限りカラーとするなど、学習内容の定着を図る工夫を行い、内容の充実に努めたところでございます。また、函館ＴＯＭ向上推進事業のＤＶＤは主に小学校３・４学年の社会科での活用を想定して、映像が作成されておりますことから、市の産業や歴史などの理解が一層深まるよう、副読本の関連するページにＤＶＤのマークを記載しまして、映像を効果的に活用することができるようにしているところでございます。以上でございます。
◆（金澤浩幸議員） 私も見させていただきましたけれども、ＤＶＤと本当に連動して非常にいい副読本だなと思って拝見させていただきました。一つ気になったところが、函館の姉妹都市のところにウラジオストクがなぜか入っていないのかな、というのが一つ気になったところでございましたので、後でちょっと見ていただければと思います。 一通りお話をさせていただきました。質問するのが久しぶりだったものでございますので、時間、少し余しましたけれども、我々議員といたしましても市民の皆様からいろいろ意見を頂戴して、さらに市政発展のために皆様にいろんな提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
○議長（工藤恵美） これで、金澤 浩幸議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時２５分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○議長（工藤恵美） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。民主・市民ネット、13番 小山 直子議員。 （小山 直子議員登壇）（拍手）
◆（小山直子議員） 民主・市民ネットの小山です。先の通告どおり、市長並びに教育長に大綱14点、民主・市民ネットを代表して質問いたします。 大綱の１点目、まず初めに、三期目の重点政策への市長の思いについてお聞きいたします。 工藤市長はこれまで経済の再生と日本一の福祉都市を目指すとされてきました。市民会館の改修や亀田福祉プラザの建設、あるいは観光分野など交流人口の増加対策が少し目につき、どちらかというと経済再生に重きが置かれていたような気が私はしました。観光客をふやすにしても、住んでいる住民が満足感を持って暮らしていかなければ、何度も訪れたい魅力ある町にはならないと思います。その意味で、今回の補正予算は住民の福祉に重点が置かれているように感じます。私は、若者も高齢者も障がいのある方も、ＬＧＢＴ等性的少数者の方も多様な方々が認め合い、支え合う、人を大切にする町を目指していただきたいと思います。市長の思いについてお聞かせください。 大綱２点目、次に、財政状況についてお聞きいたします。 函館市の人口は合併時には30万都市になりましたが、現在は25万人台にまで減少しています。そうなると、地方交付税の減など、財政的にも厳しい状況が見込まれると思います。今回の予算では新規事業が多く盛り込まれているほか、中長期的に取り組んでいかなければいけない事業も幾つかあります。改めて今回の補正予算の考え方と新規施策の将来的な財政負担を踏まえた今後の財政運営について伺います。また、北海道も検討を進めている観光目的税の早期導入に市長は意欲を示されています。その考え方とスケジュールについて伺います。 大綱３点目、人口減少対策についてお聞きいたします。 年間の人口減少が3,000人から昨年度は3,500人にまでふえ、減少に歯どめがかからない状況です。人口減少対策に特効薬はありませんから、さまざまな施策を組み合わせ、長期的な取り組みを進めることになります。今回は大きく若者の雇用確保、子育てのしやすい環境整備、外国人材の対応の３点についてお聞きいたします。若者が函館には働く場がないと言って、出て行ってしまいます。しかし、市内の企業はどこも人手不足でハローワークに募集をしても人が集まらないとお聞きいたします。マッチングがうまくいっていない、また、どうしても函館に比べると給料、時給が高い、あるいは雇用環境が整っている都市部に若者が流出をしてしまう、そういう状況です。もはや、一つ一つの企業の努力では若者の雇用確保は限界に来ていると考えます。市としてはどのようにお考えでしょうか。 次に、子育て世代が安心して子供を産み、育てやすい環境の整備を図っていくことが、時間はかかりますが、大事なことと思います。今回の予算では特にひとり親家庭の支援に手厚く取り組んでいくとしていますが、その理由と具体的な施策、医療費助成の拡充内容についてもお聞かせください。学童保育所は子育て家庭のニーズが年々高まってきていますが、保育園と違い、所得による利用料になっていないために、兄弟で小学生になったときには上の子供を学童保育所から卒園させるというお話も聞きます。今回も継続して学童保育の保護者負担の軽減や施設職員の処遇改善について取り組まれているようです。その内容をお聞かせください。 この項の最後ですが、外国人材の対応についてお聞きします。 市長はこの機会を函館にとっては第二の開港と捉え、積極的に受け入れていきたいというお話をされています。また、企業の方も人材不足を補うために期待を持っていますので、本市でも在住外国人の方が年々ふえています。国は言葉の取得や生活の基本、住居等については自治体で対応することとしています。日本語の学習支援や生活一般、特に病気になったときの対応は非常に難しいものがあります。外国人ガイドを行っている方にお聞きをしたところ、病気になったときに痛みの表現、あるいはどこが痛いのか、どんなふうに痛いのか、それを的確に説明するために現在研修を受けているけれども、非常に難しいとおっしゃっています。ともに働く仲間、ともに暮らす住民として、日本の文化、そしてそれぞれの国の文化を理解し、深め合う、国際都市函館を目指したいものだと考えます。市としては、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 大綱４、高齢者福祉の充実と人材確保についてお聞きいたします。 どの分野でも人手不足は深刻ですが、特に当市では介護分野での人手不足を解消するのが喫緊の課題となっています。市は介護助手を導入し、介護士の負担を少しでも改善しようと元気な高齢者や子育て世代の人たちを対象に施策を進めてきましたが、そのことに対してどのように評価されているでしょうか。私どもは、介護助手を一概に否定するものではありませんが、介護の質を考えたときに、きちんとした資格を有する介護職の育成が必要と考えます。介護者移住モデル事業の実施はいかがでしょうか。日本一の福祉都市を目指すためには、ボランティア的な人集めだけでは解決しないと考えますが、市として今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 大綱５、観光政策についてです。 観光に携わっている方々にお話を聞きますと、市はインバウンドに力を入れているが、消費額が多く、リピーター率が高い国内観光客増加にも一層力を入れてほしいという声があります。今後の観光客の誘客やインバウンド対策、地域一体となった駅前のにぎわいづくりをどのように進めていくのか、お聞かせください。 大綱６、水産振興についてです。 ことしもイカなどの不漁が心配されていますが、先日の新聞報道によりますと、今後もイカの不漁が続きそうだとの予測が紹介されておりました。三方、海に囲まれた水産の町、函館と言われています。観光客の方はおいしい食事、特に海産物をお目当てにいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。水産振興に力を入れ、漁業に魅力を感じ、後継者が育つことが求められています。イカの不漁に対する漁業者にはどのような支援をお考えでしょうか。さらに、後継者を育成するためにも漁業者の所得2,000万円向上施策は重要です。どのように進められているのか、お聞かせください。 大綱７、安心・安全なまちづくりについて何点か、お聞きいたします。 高齢ドライバーによる事故が連日大きなニュースになっております。免許返納を進めるべきとの声も上がっています。コンパクトシティを目指す函館市ですが、車がないと買い物にも病院への通院にも不便、そういう方は大勢いらっしゃいます。タクシー会社では独自に自主返納した方にはタクシー料金の１割を引きますというサービスを行っている会社もありますが、全ての会社ではありません。市としてのインセンティブも必要ではないでしょうか。家族が免許の返納を促してもなかなかスムーズに納得していただけず、家族間に亀裂が入ってしまう、そんなお話も聞くことがあります。市のインセンティブがスムーズな免許返納のいいきっかけになるのではないでしょうか。事故が発生する前に積極的に取り組む必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、他都市ではブレーキとアクセルの踏み間違いの際の急発進防止装置の取りつけへの助成や安全装置つきの乗用車取得への助成が検討されているようです。私も取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。タクシーの割引も一つの推進策ですが、公共交通網の整備も大変重要です。市民の利便性を考えて、公共交通を考える協議会では路線の見直しやバス停の見直し、ロケーションシステムの導入など進めてきています。しかし、毎年路線が変わったり、バスの本数が変わったりするのでわかりづらいという声も寄せられています。高齢者にとってわかりやすくなれば、観光客や外国人の方にもわかりやすく、利用しやすい公共交通になるのではないでしょうか。どのような対策をお考えか、お伺いいたします。 この項の最後に、再犯防止推進計画の策定について質問いたします。 国は現在、各自治体に再犯防止推進計画の策定を努力義務ですが求めています。犯罪のない安心・安全なまちづくりのために再犯防止推進計画の策定について函館市はどのように考えているのか、伺います。 大綱８点目、子育て家庭等を孤立させない支援体制についてお聞きいたします。 本年４月に親の体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立しました。しかし、札幌でも２歳児が虐待により衰弱死するという悲しいニュースがまた続いています。前回も質問いたしましたが、児童虐待を未然に防ぐためには、子育て家庭を孤立させない切れ目のない支援が重要だと考えます。改めて市の取り組みをお聞かせください。札幌での件も児童相談所の対応に問題があったのでは、関係機関の連携に問題があったのではとされています。どこの児童相談所も職員１人当たりの担当件数が多く、迅速に、しかも丁寧な対応ができない状況が要因と言われています。それは道立の函館児童相談所も同じで、管轄が函館市内だけではなく、渡島・檜山管内と大変広い地域です。職員１人当たりの負担が非常に大きくなっているようです。その状況を考えたとき、函館市が児童相談所を持つことも必要ではないかと考えますが、函館市の見解をお伺いいたします。 次に、先日の川崎市のバス停での殺傷事件の犯人がひきこもり状態であったこと、その後、元農水次官がひきこもりの息子を殺害した事件が続き、ひきこもりの本人もその家族もこれらの事件、報道によって大変つらい思いをしています。そのような家庭が何か困りごとが出たときに、家庭内で抱え込んでしまわずに、気軽に相談できる窓口が必要です。また、函館には民間の方が進めている本人の会や家族や関係者の会があります。しかし、まだまだそこにつながっていない当事者の方が多い状態です。例会を開き、自分たちの経験を交流すること。それで、少し気持ちが楽になる、あるいは、外部の方とつながることで追い込まれずに済む、そういう方も多いようです。市の対応と、このような民間団体との連携がどのように進められているのか、お聞きいたします。 大綱の９、大間原発訴訟について伺います。ふるさと納税でも全国から多くの訴訟費用が集まっていますので、この訴訟への関心の高さが全国的に広がっていると伺えます。そこで、訴訟から５年がたちました。私ども民主・市民ネットは何度か市民集会を開催し、訴訟の状況を報告してほしいと求めてきました。市は今までホームページや市政はこだて、出前講座等で訴訟の状況についてはその都度、広報しているので、という答弁に終始してきました。５年目を一つの節目と考え、市民向けの報告会を開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 大綱10、新幹線延伸後の在来線について伺います。 2030年、新幹線の札幌延伸まであと10年余りとなりました。市民や観光客にとって、函館─新函館北斗間の在来線、はこだてライナーの存続は重要な問題です。具体的な協議は５年ほど前からのようですが、待ちの姿勢ではなく市が主体的に継続させるための新たな支援策を求める必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 大綱11、広報広聴について伺います。 市長はこれまでタウントーキングを開催し、多くの団体と意見交換を行ってきました。このタウントーキングの評価と市民団体とじっくり意見交換をすることも重要だと考えますが、市民の中には団体に所属していない人たちもたくさんいます。ぜひ、３期目に当たっては広く市民の声を聞く広聴活動を考えていただきたいと思います。人口減少社会にあっては、行政は市民が市の財政状況を共有し、みずからが地域社会の課題解決に取り組むことに積極的に支援する必要があり、その取り組みを積み重ねることにより、市民一人一人の幸福や満足度を高め、充実した社会を目指すという考え方もあります。そのためにも、市の財政状況や主な施策について、市民と広く意見交換をする広聴活動が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 大綱12、学校教育の充実についてお聞きいたします。 教育行政執行方針では、地域の発展を支える人材の育成を担う教育の役割がますます重要になるとしています。教育行政執行方針は義務教育だけではなく、生涯教育も含まれていますので、人材を育成するという部分もあるとは思います。しかし、私は以前もお話をしましたが、少なくとも義務教育の目的はその時代に合った人材の育成ではなく、一人一人の子供の人格の完成にあると思っています。子供をその時代の人材としてのみ捉えると、その時代に合った教育は社会の動向により、そのとき、そのとき変えられてしまいます。私は子供たちに基礎学力をしっかりと身につけ、何より学ぶことの楽しさを教え、協働する力、生きる力を育むことが重要だと考えています。子供たちの生きる力を育む教育をどのように進めていくのか、お聞きいたします。 次に、北海道教育委員会の公立高等学校配置計画に対する教育委員会の考え方をお聞きいたします。 道教委が示す適正な学校規模により、市内でも東高校と北高校が統合し、恵山高校、戸井高校が廃校になり、工業高校の間口が減りました。さらに、稜北高校と西高校が統合となりました。次は南茅部高校が対象になってきます。このまま道教委の１学年３間口、３クラス以下の小規模校は統廃合の対象とするという方針を進めていけば、市内だけではなく道内の高校はどんどんなくなり、遠い高校までの通学負担により、高校に通えない子供たちが出てしまいます。さらに、町から高校がなくなることにより、まちづくりにも大きな影響が出て、衰退を起こしてしまうということで、道教委に対してこの適正な学校規模を見直すべきであると訴える道内の自治体もふえてきています。このことに対する教育長の考え方をお聞かせください。 次に、教職員の働き方改革の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査の結果で、日本の教員の仕事時間が全体調査の2013年に比べ2.1時間ふえ、連続世界最長となったとの報道がありました。48カ国地域の平均が週38.3時間に対して、日本の中学校教員は56時間となっています。市内の教職員の働き方はもっと、もっと多いのかもしれません。市立小・中学校の教職員の働き方改革も早急に進める必要があると思いますが、その進捗状況と今後の取り組みをお聞かせください。 大綱13、縄文遺跡群の世界遺産登録の取り組みについてお聞きいたします。 垣ノ島遺跡を知事就任後、すぐに鈴木知事が視察をされたことを見ても７月の国内推薦、あるいは年内の推薦の可能性が高いと感じます。そこで、今年度こそと期待をしていますが、国内推薦の状況、垣ノ島遺跡の整備状況、市民の機運の醸成、増加が予想される観光客来訪者の受入体制について、どのようになっているのか、お聞きいたします。 大綱の14、最後に統廃合校舎の活用についてお聞きいたします。 統廃合後の校舎を文化施設として活用している自治体も多くあります。大雪山の麓の小学校には函館の写真家、市根井先生の大雪山の写真館があります。富良野や美瑛でも廃校後、美術館や写真館として利用しています。神戸の学校はＮＰＯ団体の活動の場になっていました。函館市は、はこだて賛歌にも歌われているように、文化を育む町です。市長は以前、若手芸術家を育てる場の必要性に言及をされていらっしゃいました。音楽や演劇の練習場所の確保、また、図書館や市民団体の活動の場であったり、さらには函館市は多くの画家や書道家、作家などを輩出していますので、その方々の作品を日常的に展示する場も必要ではないでしょうか。すばらしい作品を近くで目にすることで、子供たちの感性が育まれたり、観光客の方々にとっても函館が文化の町として大きくアピールすることになるのではないでしょうか。ぜひ、この活用について考えをお聞かせください。 以上で、この場での私の質問を終わります。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 小山議員から代表質問といたしまして、私に大綱11点にわたって質問がございましたので、順次答弁させていただきます。 まず、大綱１点目、三期目の重点政策への思いについてであります。 ３期目の市政運営に当たりまして、これからの４年間は市民一人一人の幸せづくりと地域経済の強化を最大のテーマとして、福祉の充実と経済の強化に重点を置いて施策を展開してまいりたいと考えております。福祉の充実では、高齢者や障がい者を初め、単身生活者、子育て世代やひとり親家庭など、それぞれの暮らしや生活の実情に応じて地域で見守り、支える
福祉拠点づくりのほか、子育て世代が安心して子供を産み育てやすい環境の整備などに取り組んでまいります。経済の強化では引き続き観光振興を中心とした交流人口の拡大を図るほか、ＡＩなど先端技術を活用した企業の生産性向上や若者の地元への就労促進、人手不足対策などにも取り組んでまいります。これらの施策を通じ、私は子供から高齢者まで性別を問わず、障がいの有無にかかわらず、誰もが幸せと豊かさを感じ、安心して暮らすことができる町を目指して市政運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、財政状況についてであります。 今後の財政運営などについてでありますが、今回の補正予算におきましては、新規事業を中心とした政策予算を編成することとし、市民一人一人の幸せづくりと地域経済の強化を最大のテーマとして、直ちに実施しなければならない事業のほか、高齢者や子育て世帯などの暮らしと生活を地域で支える仕組みづくりや西部地区の再整備など、一定の時間を要する事業であっても実施可能なものは盛り込んだところでありますが、今後におきましても、子供・子育て対策、市民の健康増進、地域経済の強化などは継続して取り組む必要があると認識しております。また、これら新規政策については、予算編成時において来年度以降の財政も見通しながら、当初予算の予備費留保額を活用して実施することとしたところではありますが、今後は人口減少による市税や地方交付税の減少が見込まれる一方で、少子高齢化などに伴う社会保障関係経費の増加などが見込まれるなど、厳しい状況も想定されますことから、引き続き行財政対策を推進するとともに、中長期的な視点に立って財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、観光目的税についてであります。観光目的税につきましては、近年増加しているインバウンドを含めた観光客の受け入れ体制の整備や観光客誘致の推進などを図るとともに、人口減少による市税収入の減収が予測される状況の中、市民に負担を求めるのではなく、観光客に御協力をいただく安定的な観光振興財源として早期に導入したいと考えております。また、導入のスケジュールにつきましては、関係予算の議決をいただいた後、７月中には有識者や観光関係団体による外部委員会を立ち上げたいと考えており、関係事業者との意見交換会やパブリックコメントを実施しながら、年内には委員会としての意見をまとめていただき、それらの意見を踏まえ、詳細な制度設計を行い、関係条例の年度内成案化を目指してまいりたいと考えております。さらに、実際の導入には条例可決後、総務大臣の同意を得る必要もありますので、十分な周知期間を設けるなど丁寧に進めてまいりたいと考えております。 大綱の３点目、人口減少対策についてでありますが、まず、若者の雇用確保についてであります。 就職や進学に伴う若者の市外への流出は人口減少の要因の一つであるとともに、若者の雇用を望む市内企業にとりましても、経営に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。このため、市といたしましては、まずは地元企業を若者によく知っていただくために就職ポータルサイト「函館しごとネット」による地元企業の情報発信のほか、本年度には新たに進学希望者向けイベントでの地元企業のＰＲや学生と企業との交流の場を提供する事業に取り組むこととしております。一方、賃金などの労働条件の改善には企業の収益力向上が不可欠でありますことから、ＩＴを活用した生産性向上に取り組む企業や販路拡大を目指す企業への支援も継続するなど、幅広い分野において施策を展開し、若者の地元就労を促進してまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭への施策についてであります。子育て世帯に対しましては、経済的負担の軽減やきめ細やかな支援などさまざまな施策に取り組んでまいりますが、特にひとり親家庭につきましては、平成29年度に実施した子どもの生活実態調査において、世帯の収入が低い傾向にあるなど、厳しい状況にあることから、経済的自立が図られるよう就職のサポートに努めてまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、ひとり親への
技能習得支援給付金制度や
就労自立支援給付金制度を新たに創設するほか、ひとり親を雇用した事業主への雇用促進補助金の支給や合同企業説明会を開催することとしております。また、子供やひとり親家庭に対する医療費助成制度については、３歳未満の子供の医療費や市民税非課税世帯の子供に係る医療費のほか、助成対象となる全ての世帯の入院に係る医療費を来年８月から無償化とするため、その準備経費として関係機関との連絡調整等に要する費用を補正予算に計上したところであります。 次に、学童保育に関してであります。
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に関する支援につきましては、保護者負担の軽減として現在、市独自で月額の基本利用料を１人当たり2,000円軽減しているところでありますが、これを1,000円増額し、3,000円とするものであります。また、支援員の処遇をさらに改善することで、
放課後児童クラブの質の向上を図るため、市の委託料に加算している支援員の処遇改善分及び勤続年数や研修実績に応じた
キャリアアップ分について引き上げることとし、それぞれ一クラス当たりの上限額で申しますと、処遇改善分についてはこれまでの76万2,000円から103万3,000円に、また、
キャリアアップ分については、30万円から50万円とするものであります。 次に、外国人材受け入れ促進のための生活支援についてであります。本市におきましては、人口減少などにより、さまざまな分野で人手不足が深刻化する中、技能実習生を初めとする在住外国人が増加傾向にあり、平成30年末現在で前年末に比べ約１割増加し、1,000人を超える状況となっております。国におきましては、本年４月から新たな在留資格を創設したところであり、本市においても今後在住外国人のさらなる増加が見込まれますことから、既存の外国人生活相談窓口の多言語化や窓口機能のワンストップ化を図るほか、日本語教室の定員拡充や外国人の転入者を対象としたオリエンテーションの実施など、在住外国人の方々への生活支援を充実させるための関係経費を補正予算に計上したところであります。今後、外国人材のさらなる受け入れを進めていくためにも、多文化共生の視点を踏まえながら、在住外国人と市民との交流の機会や生活支援を充実させることにより、本市に在住する外国人の方々が安心して生活できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 大綱の４点目、高齢者福祉の充実と人材確保についてでありますが、まず、介護人材の確保策についてであります。 首都圏などで介護の職に従事している方に対し、移住を促す他都市の事例も承知をしているところではありますが、まずは地域での人材の確保に努めてまいりたいと考えております。地域の元気な高齢者や再就職を希望する女性等を介護助手として雇用する取り組みへの支援を継続するほか、新たに地域の潜在的な介護人材を掘り起こす介護のしごと就労マッチング事業やひとり親家庭の
技能習得支援給付金制度による介護福祉士等の資格取得の支援を行うなど、今後におきましても介護サービスの安定的な提供のため、介護人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 大綱の５点目、観光政策についてであります。 誘客やインバウンドへの取り組みについてでありますが、今後の観光施策の取り組みにつきましては、通年型観光の実現と観光消費額の拡大を図っていくことが重要と考えており、新たに湯川地区での
イルミネーションや、元町公園などでの函館ひかりのガーデンを初めとした冬のイベントの開催を含め、
フェスティバルタウンの形成により冬季観光の底上げを図るとともに、引き続き効果的なプロモーションの実施やコンベンションの誘致など、観光客増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、インバウンドへの対応といたしましては、外国人観光客のニーズに対応したさまざまな
体験型観光コンテンツを楽しめる環境を整備するほか、グリーンプラザではこだて夜祭りを開催し、地域の商店街とも協力しながら地域全体のにぎわい創出を図るとともに、１人当たりの滞在時間や宿泊日数をふやし、市内での消費喚起につなげてまいりたいと考えております。 大綱の６点目、水産振興についてでありますが、まず、イカの不漁に伴う漁業者への支援についてであります。 函館はイカのまちとも言われており、イカは市の魚ともなっておりますが、そうした中でこのイカ釣り漁船は漁灯の点灯で他の漁船漁業の２倍近くの燃料を使用していることから、燃料価格が高い水準で推移している中で厳しい収益状況が続いており、赤字を避けるために出漁を控える漁業者がここ数年ふえているところであります。 こうしたことから、小型イカ釣り漁業の経営安定はもとより、出漁を促すインセンティブとするため、燃料費の助成などを実施しようとするものでありまして、市民や観光客に新鮮なスルメイカを提供しやすい環境を整えるとともに、函館の夏の風物詩であり、観光資源ともなっているいさり火の維持にもつなげたいと考えているところであります。 次に、漁業者の所得向上施策についてであります。本市の漁業は、イカ及びコンブを中心に多種多様な水産物を生産しておりますが、この漁業を持続可能な産業としていくためには、漁業者の所得向上を図るとともに、ゆとりのある労働環境を確保することなどで、中心的な担い手を確保しなければならないものと考えております。 このため、市といたしましては、イカ釣り漁業の経営コストに占める割合が大きい燃料費の負担軽減を図るほか、漁業者の70％以上が着業しているコンブ漁業については、他の漁業に比べて労働負担が大きいことから、生産工程の見直しやＡＩなどの技術を活用した省力化を研究してまいりたいと考えております。 また、漁業法が70年ぶりに抜本改正され、ＴＡＣ制度の対象魚種の拡大などによる資源管理の強化が見込まれておりますので、天然資源への依存度を抑えるため、サーモンなどの養殖についても研究してまいりたいと考えております。 次に、大綱７点目、安全・安心なまちづくりについてでございます。 まず、高齢ドライバーの免許返納についてのお尋ねでありますが、国では先日の交通安全対策に関する関係閣僚会議におきまして、高齢者運転対策として運転免許返納者を対象とした低額タクシーの導入や、運転支援機能を備えた車限定の高齢者向け運転免許の創設などについて検討を進めることとしており、本市といたしましては、これらの動きと連携し、対応してまいりたいと考えております。 なお、高齢者のタクシー料金にかかわる割引につきましては、既に市内５社のタクシー会社が独自の割引制度を設けているところであり、本市におきましては、高齢者を対象とした交通安全教室の開催や啓発活動の中で、運転免許の自主返納制度や、高齢者の電車・バス交通料金助成の紹介を行うなど、運転に不安を持つ高齢ドライバーの免許の自主返納の促進に努めているところであります。 次に、自動車の急発進防止装置の取りつけへの助成についてであります。先の関係閣僚会議では、本年10月から先進安全技術を搭載した、安全運転サポート車の自動車税の減税を行うことや、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故等を防止する装置の性能認定制度を創設することなどが決定されたところであります。 本市といたしましては、このような認定制度や安全運転サポート車と急発進防止装置の性能の充実などについて引き続き動向を把握するとともに、積雪や凍結など冬の路面状況への適応性などを含め、情報の収集・発信などに取り組んでまいりたいと考えております。 全国では高齢ドライバーが加害者となる悲惨な交通事故が連日のように発生していることから、高齢ドライバー対策を喫緊の課題と捉え、関係機関等とより一層の連携を図ってまいります。 次に、わかりやすく利用しやすい公共交通網の整備についてであります。本市の公共交通は、高齢者を初め、多くの市民の移動を支える重要な役割を担うものであることから、将来にわたって持続可能な公共交通網の構築に向け、平成27年度に函館市
地域公共交通網形成計画を策定したところであります。 当計画に基づき、これまで
交通系ＩＣカードの導入や、本年４月には路線バスの系統番号の見直しを行ってきたところでありますが、今後におきましても、美原地区路線バス乗降場の整備や、誰もがわかりやすく利用しやすいバス路線網への再編などに交通事業者と連携して取り組み、本市における公共交通網の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、再犯防止推進計画の策定についてであります。再犯防止に向けました本市の取り組みといたしましては、これまでも函館地区保護司会など民間の活動団体への財政的支援のほか、協力雇用主に対する支援として、競争入札参加資格審査や総合評価落札方式の入札における優遇措置の導入、さらに社会を明るくする運動を通じた市民への広報・啓発への協力などとともに、矯正施設退所者等の個別の相談に応じて、就労や住居の確保などへの支援についても行ってきたところであります。 そのような中、再犯防止推進計画につきましては、国の計画を勘案し策定するよう努めるものとされておりますが、現在、北海道が計画策定に向けた調査事業を実施しておりますことから、市としてはその動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、大綱８点目、子育て家庭等を孤立させない支援体制についてであります。 児童虐待防止の取り組みと、子育て家庭への支援についてでありますが、児童虐待による痛ましい事件が連日報道されておりますが、こうした事件を未然に防ぐことは極めて重要なことでありますことから、本市におきましては児童虐待防止のため、マニュアルや啓発用カードを作成し、関係機関に配布するとともに、要保護児童対策地域協議会の構成団体であります児童相談所や警察など、各関係機関との連携を密にしているほか、子どもなんでも相談110番を設置し、児童・生徒に周知を図り、子供みずからが相談しやすい体制を整えているところであります。 また、子育て家庭の孤立化防止への取り組みや、近年の少子化や核家族化の進行とともに、地域における結びつきが弱まっている中、児童虐待防止の観点からも重要であると考えておりますことから、赤ちゃんが生まれた全世帯への訪問を初め、乳幼児健康診査の未受診世帯への訪問事業、適切な子供の養育環境の確保に向けてヘルパー等の派遣を行う養育支援訪問事業を実施する中で、子供の養育状況の把握と、子育て家庭の孤立化防止に努めているところであります。 次に、児童相談所の市としての設置の必要性についてであります。児童虐待件数が増加を続け、痛ましい事件が後を絶たない中、児童相談所が担う役割や必要性は年々高まっているものと認識しているところであります。平成16年の児童福祉法の改正によりまして、これまで都道府県や政令市のみであった児童相談所の設置が、中核市においても可能となったところでありますが、54市ある中核市のうち児童相談所を設置しているのは、現時点で３市のみにとどまっておりまして、設置には施設建設費や運営にかかる経費などの多額の財政負担が生じますほか、必要となります専門的人材の確保や育成、さらには専門性の維持・向上などといった課題が多いことから、多くの中核市では設置までには至っていないところであります。 函館市におきましては、これまでも児童相談所や警察など関係機関と密に連携し、それぞれの役割分担のもと支援の必要な家庭を支えており、今後も要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関との連携を図りながら支援体制の強化と充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、ひきこもりの支援についてであります。ひきこもりの方やその家族が抱える問題は、本人の心の問題や就労の問題、経済的な困窮、また高齢となった家族の病気や介護の問題など、複雑多様な問題を抱えていることが多いため、相談の入り口を限定することなく、高齢や障がい、生活保護など複数の窓口において受け付け、その相談内容によっては、医療機関や就労支援機関、司法機関などのほか、家族交流会や当事者の会など、多くの団体と連携協力しながら対応しているところであります。 今後におきましても、各相談窓口において丁寧な対応を行うことはもとより、
地域包括支援センターの機能拡充などにより、ひきこもりの方を含め問題を抱えている方々を支援するための
福祉拠点づくりに向けた検討など、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 大綱の９点目、大間原発訴訟についてであります。 大間原発訴訟につきましては、平成26年４月の提訴以来、これまで19回の口頭弁論が行われ、本市はテロや火山噴火の危険性、避難の困難性、さらに自治体の同意権など、具体的な主張を展開しているところであります。それに対しまして、国や電源開発は、現在のところ具体的な反論を行っておりませんが、本市といたしましては、学識経験者の意見書を提出するなど、裁判所に提出している争点項目に基づく主張を追加補充していくこととしており、引き続き強い決意を持って裁判に取り組んでまいります。 また、市民説明会につきましては、市ではこれまで裁判の審理状況などの情報を、市のホームページや広報紙等により発信してまいりましたが、提訴から５年が経過したことから、弁護団から訴訟の審理状況や今後の見通しなどについて、直接市民の皆さんに説明する機会を設定するため開催するものであります。 次に、大綱の10点目、新幹線延伸後の在来線の扱いについてであります。 北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして、ＪＲ北海道から経営分離されるＪＲ函館線の函館─小樽間につきましては、札幌開業の５年前程度の時期にその方向性が決定されることとされており、今後、北海道が中心となり、道と沿線15自治体で構成する、北海道新幹線並行在来線対策協議会において具体の議論が進められていくこととなっております。 市といたしましては、はこだてライナーが運行されている函館駅と新函館北斗駅間については、新幹線のアクセス路線として将来にわたり維持されるべき極めて重要な路線と認識しており、今後当該区間を含めた全体の議論の中で、道や沿線自治体と協議してまいりたいと考えております。 大綱の11点目、最後になりますが、広報広聴について、タウントーキングの評価と広聴の取り組みについてであります。 タウントーキングにつきましては、さまざまな団体の皆様の声を直接お聞きし、市政に生かす機会として市長に就任した平成23年度から実施しているものでありまして、これまで延べ104団体の方々からお話を伺い、学童保育の保護者負担の軽減や、消防団員への手話通訳サポーターの任命など、いただいた御意見を事業に反映できているものもありまして、有効な広聴手段の一つであると考えております。 また、私が市民の皆様から直接お声をお伺いする機会につきましては、以前、実施していた移動市長室において、参加者や発言者が固定化するなどの課題がありましたことから現時点では考えていないところでありますが、現在、市民の声やパブリックコメントのほか、町会長とのまちづくり懇談会などを通じて御意見を伺っているところであり、今後におきましても、必要に応じ、見直しなどを行いながら、広く市民の御意見等をお聞きする機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 小山議員から私には大綱３点にわたりまして御質問がございましたので、順次、御答弁を申し上げます。 まず、大綱の12、学校教育の充実についてでございます。 初めに、生きる力を育む教育についてのお尋ねですが、学校教育におきましては子供一人一人に、変化の激しい社会の中を生きるために必要となる知・徳・体にわたる生きる力を育むために、実際の社会や生活で活用できる知識及び技能、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力など、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性などの三つの資質・能力をバランスよく確実に育成することが求められていると認識しているところでございます。 生きる力の育成につきましては、日々の授業の学びだけでなく、保護者や地域の方々を含め社会全体で協働的に子供の成長にかかわっていくことが重要であり、各学校において育成を目指す子供の姿を保護者や地域と共有し、社会との連携・協働による質の高い教育活動が推進されるよう、コミュニティ・スクールを軸とした創意ある取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、高等学校における適正な学校規模についてのお尋ねでございますが、北海道教育委員会が昨年３月に策定したこれからの高校づくりに関する指針では、一定規模の生徒及び教職員の集団による活力ある教育活動を展開する観点から、１学年４学級から８学級が望ましい学校規模と示されており、１学年３学級以下の小規模校につきましては、地理的状況などを考慮した特例的取り扱いを除き、原則として再編整備の対象となっております。 函館市教育委員会といたしましても、一定の学校規模を維持し、生徒同士の切磋琢磨する機会や、多くの職員の指導により学ぶことができる教育環境の中で幅広い知識や教養を身につけ、豊かな人間性や社会性を培うということが重要であると考えているところでございます。 次に、教職員の働き方改革についてのお尋ねですが、教育委員会におきましては、平成29年12月に教職員の業務改善のための取組を取りまとめ、保護者などに周知するとともに、外部人材の活用や専門スタッフの配置のほか、校務支援システムの導入などを進めてきたところであり、各学校においては、週２日の部活動休養日や学校閉庁日の設定、各種会議などでのペーパーレス化などに取り組んできたところでございます。 本年２月に全ての教職員を対象に行ったアンケートの結果において、勤務時間が減少するなどの効果があらわれている一方、業務自体の見直しが進んでいないことや、新学習指導要領への対応等で業務量がふえていることなどにより、勤務時間や業務量の縮減についての実感が薄いなどといった意見もあったところでございます。 今後におきましても、教育委員会といたしましては、これまでの取り組みを進めるとともに、今年度全ての小・中学校に導入する校務支援システムの効果的な活用を推進するほか、ＩＣカードの活用により教職員の勤務状況を把握し、引き続き、現場の声もお聞きしながら、業務改善の取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱の13、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについてでございます。 まず、世界遺産の国内推薦についてのお尋ねですが、北海道・北東北の縄文遺跡群は昨年７月の文化審議会において世界文化遺産の国内推薦候補に選定されましたが、国としての推薦は見送られたものであります。今年度の国内推薦候補の選定に当たっては、昨年の文化審議会の決定をそのまま引き継ぐことを基本とすることが文化審議会世界文化遺産部会で確認されており、例年のスケジュールでは来月の文化審議会において国内推薦候補が選定されるものと考えております。教育委員会といたしまして、今後とも関係機関や団体などと連携を深めながら、正式登録に向け、官民一体となった取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。 次に、垣ノ島遺跡の整備状況についてのお尋ねですが、垣ノ島遺跡につきましては歴史的価値を広く発信していくため、2017年度から公開に向けた整備工事に着手しており、この遺跡の最大の特徴である、国内最大級の盛り土遺構を当時に近い形に復元する工事が昨年度末に完了しております。今年度は、現在でもくぼみとして数多く残っている竪穴建物跡について、現況を生かした整備をするほか、遺跡を一望できる展望デッキや、イベントなどの開催が可能な芝生広場、エントランス広場、園路などの整備を予定しております。 2020年度につきましては、発掘体験や土器焼きができる体験広場のほか、入り口ゲートや管理棟、地形の立体模型や総合案内板などを整備するとともに、できるだけ縄文のたたずまいが感じられるよう、縄文時代に多く植生していた栗などを植栽することとしており、2021年４月の公開を目指して整備を進めているところでございます。 次に、機運醸成に係る取り組みについてのお尋ねですが、世界遺産登録の推進におきましては、市民の理解と協力が必要不可欠なものでありますことから、広く周知を図り機運を醸成していくことが重要であると考えております。本市では、これまで関係機関や団体と連携しながら、講演会や市内各所におけるパネル、出土品の展示会の開催のほか、小・中学校への授業などで活用できるチラシの配布、また南茅部支所から縄文文化交流センター、大船遺跡を往復するシャトルバスの運行や、垣ノ島遺跡の臨時公開、懸垂幕や看板の設置など、さまざまな取り組みを進めてきたところであり、今年度におきましては、新たに函館駅前発着の無料バスツアーや縄文や世界遺産に関するイベントを実施することとしております。今後におきましても、関係機関や団体などと十分な連携を図りながら取り組みを進め、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、世界遺産登録に伴う受け入れ体制についてのお尋ねですが、世界遺産に登録されますと、大船遺跡や垣ノ島遺跡、縄文文化交流センターへの来訪者が増加するものと想定しており、その対応といたしましては、縄文文化交流センター隣接地での臨時駐車スペースの確保やシャトルバスの運行など、来訪者の利便性のさらなる向上に努めるとともに、遺跡を案内するボランティアの育成など、来訪者が遺跡の価値や縄文文化について理解を深められるような取り組みについても進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱の14、統廃合後の校舎活用についてでございますが、廃校となる校舎につきましては、校舎の老朽度や敷地の立地条件などがそれぞれ異なることから、学校ごとに解体、売却といった財産処分や他の用途への転用も含め、庁内全体でその活用方法を検討しているところでございます。廃校校舎を文化活動のための施設として活用する場合には、不特定多数の方が利用する施設となりますので、都市計画法の用途地域への適合が求められるとともに、建築基準法や消防法などの関係法令や老朽化に対応した改修、維持管理など、さまざまな課題があるものと捉えており、なかなか難しいものと考えておりますが、他都市において文化施設として活用している事例もありますことから、今後その整備や運営方法、利用状況などについて調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆（小山直子議員） 一通り御答弁をいただきましたので、再質問を１点と、幾つか要望意見を述べさせていただきます。 大綱順に申し上げます。 大綱１点目、市長の３期目の思い。 子供から高齢者まで性別を問わず、障がいの有無にかかわらず、誰もが幸せと豊かさを感じ、安心して暮らすことのできる町。人に優しい、住んでよかったと思える町をぜひ目指していただきたいと思います。 大綱２点目、観光目的税について。 これまでも、市の予算における観光関連の予算は非常に大きいものがありました。観光客の方、お一人お一人から少しずつでも観光税をいただくと数億円になります。その収入により、その財源が福祉やほかの施策に使えるというふうに考えると、この観光目的税も検討の余地があるのかなというふうに思います。 さらに、観光の面でも持続可能な観光客誘致や受け入れ体制の充実を図ることができるとも言えます。しかし、北海道との関係、あるいは以前の入湯税のこともありますので、関係者の方々としっかりと理解が得られるように、丁寧な協議をお願いしたいと思います。 さらに、この税金を投入することにより、今まで以上に誘致や受け入れ体制が充実をするのだ、そのようなことが目に見えるようになると理解が得られやすいのではないかなというふうに思います。 大綱３点目、学童保育所の問題について１点再質問をいたします。 保護者の負担軽減を今後どのようにお考えでしょうか。学童保育への支援は今後も長く継続していただきたいと考えております。そう考えたときに、１人の子供に対して一律に補助をするという今のやり方ではなく、保護者の所得に応じた支援額にするという方法、そのことにより継続的な支援につながると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 学童保育への支援についてということで、具体的に保護者に対する負担軽減の考え方でありますが、この
放課後児童クラブに関する保護者の負担軽減については、昨年11月に函館市子ども・子育て支援に関するニーズ調査これを実施したところでありまして、子供がいる保護者において、この
放課後児童クラブを利用したいとの希望が約半数を占めていると、こういう結果が出たところであります。そういう中で、子育て世代が安心して子供を育てやすい環境を整備するという観点から、世帯のこの状況にかかわらず軽減の拡充を図ることとして今回1,000円月額上乗せをして負担軽減を図ることとしたところであります。 小山議員からは所得に応じた支援額というお話もございました。ただ、保育園等と違って、保育所と違って、金額が定まっていない、標準金額がないんですね。高いところもあれば安いところもある。したがって、なかなか、前にもこのモデルをつくろうとしたんですが、結局できないで今のこの一律の方式に変えたという経過もありまして、ちょっとこの学童保育の標準モデルがない中では難しいのかなというふうに私としては考えているところであります。 ただ、継続してそういう支援を続けていくということについては、私も重要だというふうに考えておりますので、保護者のこの負担軽減については、財政状況も勘案しながらできれば継続して行ってまいりたいと考えておりまして、現在の基本利用料が平均月額各クラブをならしますと、月額約１万円ということになっております。これを今3,000円、市がこの補助するという形でありますが、今後半額となる5,000円の軽減、保護者が5,000円、そして市が5,000円平均すると50％、50％、そこまでの負担に、おのおのそういう負担の形に持っていければというふうに考えているところであります。
◆（小山直子議員） まず、基本の利用料5,000円まで段階的にでも軽減していくという、そういう御答弁でした。 利用料の軽減と同時に、指導員の方々の処遇改善についても継続していただきたいと思っております。 外国人材についてですけれども、今後、外国人材のさらなる受け入れを進めていくためにも、多文化共生の視点を踏まえながら、在住外国人と市民との交流の機会や生活支援を充実させることにより、本市に在住する外国人の方々が安心して生活できる環境の整備に努めたいという御答弁。 本当に市民との交流の機会、今、学生さんたちが中心となって交流の機会を設けていますけれども、なかなか市民との交流の機会というのはありませんので、ぜひそういう機会も設けていただきながら、一緒に住民としてともに暮らす仲間として受け入れる、そんな体制づくりをお願いしたいなというふうに思っております。 大綱の４点目、介護人材の確保についてですが、地域の潜在的な介護人材の発掘と就労マッチング事業を実施するとの答弁でした。 潜在的な人材の掘り起こしは、一般的に募集をしてもそう簡単に人は集まらないと思います。介護福祉士養成学校ですとか各事業者の協力を得て、資格を持っている人やかつて働いていた人、そういう方々に個別に案内が届く、そういうような工夫が必要かと思います。 また、あらゆる施策を組み合わせなければ介護人材の育成、あるいは発掘は難しいかと思います。そういう意味では、先ほど提案しました介護者移住モデル事業も引き続き検討お願いしたいと思います。 大綱の５、観光政策については、冬のイベントをしたり、夜祭りをしたり、イベントで楽しんでいただくということは重要です。 しかし、私はそのことを通して地域が一体となって盛り上げようという、そういう仕組みをつくることがより大切だと思っております。市役所の人がやっているとか、よそから来た団体がやっている、そういう空気感ではなくて、自分の商売にも地域の活性化にも結びつくように、地元の人たちが主になるようなイベントづくり、そういうイベントづくりにしていただきたいと思います。そうしなければ、継続的な長続きするイベントにはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 大綱６、水産振興についてですが、コンブをおいしいだしとして全国に売り込んでいます。さらに今は化粧品ですとかシャンプーやコンディショナー、あるいは石けんですとか、さまざまな製品開発が進められています。食べておいしいコンブを使ったお土産の開発。それらにも力を入れていただき、水産関係者の所得増へ弾みをつけていただきたいと思っております。 大綱７、安心・安全なまちづくりの高齢者ドライバーの免許返納のインセンティブについてです。あるいは、安全装置への補助について、国の動向を見てからという答弁で、喫緊の課題ですと市長がおっしゃった割には大変消極的な答弁に思います。交通安全教室の開催、啓発活動の中での運転免許の自主返納制度や、高齢者の電車・バス交通料金助成の紹介。今までやっていたことですので、それを繰り返してもなかなか免許返納にはつながらないのかなというふうに思います。国の動向を見据えながらも、早急に市としての取り組みを検討いただきたいと思います。 大綱の９、大間原発訴訟については、市民説明会を開催するということで、よろしくお願いいたします。 原発の裁判は長くかかる例が多いので、裁判に対する市民の関心を維持することも大変重要です。全国の応援してくださる方々を広げていく、そのためにも今後も定期的な報告会や裁判の節目節目で臨時報告会を開くなど、積極的な開催をお願いしたいと思います。 大綱の10点目、在来線の存続については、函館にとって死活問題です。方向性が決まる札幌開業５年前まであと数年です。そこから始まるのではなく、今から市が積極的に協議を進めることを求めます。詳しいことは同僚議員が個人質問でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 大綱11点目、広報広聴については、必要に応じ、見直しを行いながら進めていくということでした。 より多くの市民の声を聞く機会、あるいは多様な考えの団体が一堂に会してその意見を交換する。政策に生かすさまざまな声を聞ける、そういう機会になると同時に、集まった市民同士が刺激し合い、あるいは互いの活動に学び合い、函館の市民の市民力を高める機会になると思います。そういう意味では幅広く参加ができる広聴活動の御検討、もう一度お願いしたいと思います。 大綱12点目、学校教育についてです。 子供たちが学ぶ喜びを身につけ、さまざまな場面で認められる、そんな場が学校にとっては必要です。さまざまな活動や体験を通して、子供たちの自尊感情が高められるような教育の場にしていただきたいと思います。 さまざまな事件を見てみますと、本当にその子たちは自尊感情が低かったのではないだろうか、心が痛むような場面が数多くあります。子供たちが豊かに育つ、地域の中でみんなに見守られて育つ。そんな学校教育の充実に努めていただきたいと思います。そのことにより、自分の命も、他人の命も、自分の人権も、ほかの人の人権も大切にできる、互いを認め合える、協働できる人づくりが進むのではないでしょうか。 そのためには、子供たちにも、教職員にもゆとりが必要ですから、働き方改革の推進、ぜひぜひお願いしたいと思います。答弁にもありましたが、実際に業務量が減っていないために、なかなかこの働き方改革が進んでいるという実感が持てないという結果が出ております。調査物や業務量を減らす。そのことをしっかりと求めていきたいと思います。 大綱13点目、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについて。 環境の整備とともに、市民の機運の醸成が重要です。しかし、その点はまだまだだと思っております。大きなイベントや小さなイベントの組み合わせ、年間を通じて縄文文化に触れたり、世界遺産に関心が高まるような取り組みが必要です。 その一つとして、市役所の玄関での掲示等、日常的に市民に縄文文化をアピールすること、世界遺産登録を目指していることをアピールすることも有効な方法だと思いますので、検討お願いいたします。 あるいは、教職員の皆さんが学校の中で子供たちに縄文文化の価値、あるいは世界遺産、そのことを学ぶそんな土台となるために、ぜひ研修をしたいという教職員がいた場合には、研修しやすい体制、それをとっていただきたいと思います。 大綱の14点目、統廃合校舎の活用については、調査研究をしていただけるということで、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。 なかなか難しいようですけれども、千歳図書室に併設されているはこだて幼稚園の建物、まだ新しい建物ですし、本当に立地条件もいいところです。モデルとしてぜひ有効に使っていただきたい、そのことによって次の施策が生まれてくるのではないかと思います。 幾つかの点、要望も申し上げましたが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、小山 直子議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時とし、休憩いたします。 午後 ２時２４分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時００分再開
○議長（工藤恵美） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。公明党、７番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員登壇）（拍手）
◆（松宮健治議員） 公明党の松宮 健治でございます。 改選後初めての代表質問に当たりまして、先の市政執行方針、並びに教育行政執行方針を踏まえまして、公明党を代表して、大綱10点にわたり市長並びに教育長に質問させていただきます。 初めに、去る４月21日に投開票されました市長選の結果について、市長どのように総括をなさっておられますでしょうか。また、日本一の福祉都市を目指すなどの公約の実現に向けての、今後の見通しについてはどのような見解をお持ちでございましょうか。 次に、ＳＤＧｓと本市の諸施策について伺います。 ＳＤＧｓについては、以前に一般質問をさせていただきましたけれども、その後はＳＤＧｓの視点に立った諸施策は本市においては進んでいるのでしょうか。誰も置き去りにしない社会の構築のために、国連はＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を提唱し、2030年まで達成することを全ての国連加盟国が2015年に合意をいたしました。キーワードは教育、環境、人権、貧困や飢餓の克服等、多岐にわたっております。道内におきましても、自治体や企業が動き、市民向けの講演会が開かれたり、学校など教育現場でもＳＤＧｓの取り組みが始まっております。 このＳＤＧｓについては、ハード面よりは教育や福祉、人材育成などソフト面に重点を置く取り組みでございます。近隣の学校におきましても、東大沼小学校では校長先生みずからがＳＤＧｓの特別授業をされたという報道もございました。 ＳＤＧｓ、国連の持続可能な開発目標について、市はどのような認識をお持ちでしょうか。また、本市の計画や諸施策に積極的に反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、人口減少対策について伺います。 この人口減少については、本市ばかりではなく北海道、日本、世界にとって大きな課題であることは言うまでもありません。残念ながら現状では決定打となる処方箋はないようにも思えます。少なくとも、人口減少直視して考え得るあらゆる政策を動員して、人口減少のカーブを少しでも緩やかにしていくことが大事と考えます。 市長も同様の認識に立たれまして、市行政執行方針を示されたことは高く評価させていただきたいと思っております。このことを踏まえまして、まず移住政策について伺います。 北海道の各自治体では知恵を絞り、工夫を凝らしてさまざまな移住政策に取り組んでおりますけれども、本市では今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。 もう一点は、工藤市長は常日ごろから交流人口の拡大を提唱されておりますが、私も全く同感でございます。人口減少による町の活力低下を抑制するためにも、観光客の宿泊数増加に向けた滞在型観光の拡大の取り組みについて伺いたいと思います。 ４点目は、本市の観光施策について４項目にわたって伺います。 まず一つ目は、交流人口の拡大の視点からも、インバウンド観光の推進は重要でございます。増加するインバウンドのために、今後どのような取り組みを行うのか、伺います。 さらに、若松ふ頭の拡大整備が進められたことによりますクルーズ船の寄港数の増加は、市民からの評判もよく、交流人口の拡大にもつながってると思われます。今年度の寄港数の状況と経済効果等についてお知らせください。 ２点目は、観光目的税の導入について、市長の率直なお考えを伺います。 市長はマスコミ等の質問に対して、２年以内をめどに導入するとの報道がございました。これは４月24日の函館新聞でございます。宿泊税として徴収するのであれば、市内宿泊業者の方々とよく話し合って、関係者を初め市民の理解を得ていただきたいと思っております。今後、観光目的税導入に当たって、どのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。 ３点目は、観光資源としての函館山の整備について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 市民のほか観光客のためにも、すぐれた眺望を有する立待岬における安全対策や、函館山での散策を楽しんでもらうための遊歩道などの整備は重要と思われますが、どうでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。 ４点目は、函館山の麓にはたくさんの坂道があり、函館観光のビューポイントでもあり、大切な観光資源でもあります。ぜひ、坂道を観光資源とする他都市と連携をしていただきまして、（仮称）坂道のあるまちサミット等を開催するなどして観光客の誘客を図り、交流人口の拡大を目指したらどうかと考えます。市長の考えをお知らせください。 大綱の５点目でございます。日本一の福祉都市を目指すためにも、社会福祉の充実について６点にわたり質問させていただきます。 まず１点目は高齢者のことです。 高齢化が進む中で、今まで以上に高齢者への見守りや生活支援、介護施設の質・量の充実は待ったなしでございます。今後は、介護に携わる人材の不足が見込まれますが、介護人材を確保するための取り組みについて伺います。また、そのためにも、
地域包括支援センターの利用促進の取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、障がい者について何点か伺います。 障害者差別解消法が施行されてから、ことしの４月で３年がたちました。盲導犬を育成する公益財団法人アイメイト協会がことし３月に公表した調査によりますと、盲導犬を連れていることを理由に飲食店への入店や宿泊施設の利用を断られた経験のある視覚障がい者の方は、何と52.9％にも上っております。さらに、同調査では、状況はよくなっているが取り組みが不十分であるというのが58.8％、変わらずより一層の取り組みが必要が20％であります。合わせて約８割の視覚障がい者の方が、差別解消に向けたさらなる取り組みを求めている事実は、真摯に受けとめなければならないと私は思います。もちろん、視覚障がい者ばかりではなく、さまざまな障がいを抱えている障がい者の立場に立って、障がい福祉の充実が求められます。 さらに、障がい者の方々は就労して自立した生活をしたいと願っています。現状ではさまざまな課題があることは承知していますが、障がい者の方々に対する就労支援の今後の取り組みについてお伺いします。 さらに、障がい者の地域での相談や、生活支援の実情と今後の取り組みについてお知らせください。 三つ目は子育て支援について伺います。 幼児教育・保育を無償化するための改正子育て支援法が成立し、ことしの10月から幼児教育の無償化がスタートいたします。市長も子育て支援については質・量の充実を図り、しっかり力を入れておられ、大変心強く思っておる次第でございます。まず、今回の補正予算における子育て支援の充実と、市長の思いを改めてお伺いしたいと思います。 さらに、学童保育の充実にも力を入れておられますが、学童保育の充実について、そして今後の取り組みをお伺いしたいと思います。また、学童保育において、障がいのある子供についても同じように受け入れるべきだと考えます。市長の認識をお伺いします。 フィンランドにネウボラ、助言の場と呼ばれる母子支援制度がありますが、私たち公明党は日本版ネウボラの導入を推進してまいりました。妊娠・出産・子育てを切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターとして、４割を超える自治体で設置をされてございます。妊娠期から出産、子供の就学前までの母子の支援に当たってはワンストップで行う、いわゆる函館型ネウボラとして取り組むことが重要と考えます。現在の本市の推進の状況はどのようになってるのか、お知らせください。 ４点目は貧困対策と生活保護についてでございます。 日ごろ、生活相談を受けるたびに、生活困窮者の方への支援は本当に大切だと思っております。また、生活保護受給者の方の多くは自立して働きたいとの思いを実は強く思っておられます。そこで、生活保護受給者と受給まで至らない生活困窮者への自立支援について、どのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 五つ目は、中高年のひきこもり、いわゆる8050問題は高齢化の進展とともにますます大きな問題として顕在化し、本市としても避けては通れない課題でございます。市長の認識と、今後の取り組みについてお伺いします。 ６点目は、福祉に関する分野は多岐にわたりまして、さまざまな要素や課題が絡み合って解決に時間が大変かかります。市民相談充実、市民サービス充実のための、福祉に関係するさまざまな相談や、困りごとに対応する福祉のワンストップ窓口をぜひ設置していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。 大綱の６点目、子供の命を守る地域社会の実現について伺います。 最近、子供に本当に耳にしたくないほどの児童虐待や子供の命をないがしろにする事件が後を絶ちません。子供の大切な命を守ることは、自治体を初め、教育関係者の方々には最も大切なことであります。 そこで、このような事件を踏まえて、通学路や学校現場等におきまして、どのような安全対策がとられているのでしょうか。 また、千葉県や札幌市の事例では、児童相談所の対応が大きな問題になりました。現在の児童相談所はさまざまな課題を抱えておりますけれども、中核市の本市においても自前の児童相談所をぜひ設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 大綱の７点目は、防災・減災対策についてでございます。 私たち公明党は中道政治を掲げ、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義との理念を貫いてまいりました。自然災害が人間の安全保障への脅威となってきた今こそ、防災・減災・復興を政治の主流に押し上げ、命と生活の安全保障を進めることを昨年の党大会で打ち出したところでございます。政治の一番大事な使命は国民・市民の命と暮らしを守ることに尽きます。公明党は各被災地の復興を加速させ、被災者が人間の復興、こころの復興をなし遂げるまで寄り添い続けてまいる所存でございます。 さらに、私たち公明党の主張を受けて、2018年度から2020年度の約３年間の総事業費で７兆円規模の防災・減災対策を決定をしてございます。公明党が目指す防災・減災とは、先手打って災害から国民・市民の命を守る、仮に災害が起きても災害を最小限に抑え、できるだけ早く立ち直るという、強くしなやかな社会を築くことに尽きます。女性や高齢者、障がい者の視点に立った、防災・減災対策を推進してまいります。 そこで、事業継続計画いわゆるＢＣＰの推進について伺います。昨年の胆振東部地震におけるブラックアウトを振り返りますと、甚大な大規模災害に限らず行政として業務継続していく体制を整えておくことが必要と考えますが、本市の災害発生時における業務継続の体制について具体的に伺います。 もう一つは、自主防災組織の拡充・強化についてです。昨年９月の胆振東部地震で地域内の共助の重要性が再認識され、改めて町会等を中心とした自主防災組織の充実・強化が求められてるところでございます。本市の、自主防災組織の現状と、今後の拡充・強化について市長のお考えを伺います。 大綱の８は、救急医療体制とドクターヘリについてでございます。 私たち公明党は、道南の救急医療体制の中核としてドクターヘリの導入を主張し、地域の皆様の御支援、御協力のおかげで、多大な評価を受けていると聞いております。また、その拠点となる市立函館病院の救急医療体制も高い評価を受けているとも聞いております。 そこで、函館市の救急医療体制におきまして、その中核をなすのは市立函館病院であると思いますが、その役割とそれが経営に与える影響をどのように捉えておられるでしょうか。 もう一つは、救急医療の一翼を担うドクターヘリは、救急医療の充実に貢献するとともに、地域連携の推進に役立っていると思われます。このことについてどのような評価をしておられますでしょうか。 ９点目は、南茅部縄文遺跡群の世界遺産登録についてです。 南茅部縄文遺跡群については、世界遺産登録の実現があともう少しのところまで来ていながら、足踏みの状態であることは非常に残念な状況です。改めて、世界遺産登録についての現状と、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お知らせください。 最後、大綱の10点目は、本市の教育諸施策についてでございます。 一つは、学力向上の取り組みについてです。 本市の学校教育、生涯学習教育について質問させていただきますが、子供にとっても保護者の皆さんにとりましても、やはり学力の向上は最大の関心事でございます。新学習指導要領の施行に伴い、現在は探求型の授業、すなわちアクティブ・ラーニングの取り組みが学校現場では始まっておりますけれども、定着はどのようになっているのでしょうか。また、そのためにも必要な教員の研修についてどのような研修になっているでしょうか。 二つ目は、体力向上と健康増進の取り組み、あわせて歯の健康についても伺います。 ことし２月に道教委から2018年度の全国体力運動能力運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストの結果が公表されました。管内別では、お隣の檜山管内が全道のトップになりましたが、函館市を含む渡島は全国平均をやや残念ながら下回っております。そこで、本市の児童生徒の体力の状況、体力向上のための取り組み、そして子供の歯の健康も含めた健康増進のための取り組みをお知らせください。 ３点目は、教員の負担軽減の取り組みでございます。 教員の皆様にとりまして、本来の学校教育活動の根幹である子供たちとかかわる時間を確保するためにも、教員の負担軽減の取り組みが始まっています。チーム学校の体制を構築するためにも、スクールソーシャルワーカーの配置、スクールロイヤーの導入、部活動地域支援者など専門スタッフや外部人材の活用による教員の負担軽減の導入と、その方向性について伺います。 最後は、スポーツを通じた健康増進についてでございます。 現在、文部科学省ではスポーツを通じた健康増進の取り組みとして、スポーツ活動支援事業、いわゆる総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業を推進をしております。市民理解がいまだ進んでいないのではないかと思われる総合型地域スポーツクラブに、市が積極的にかかわっていくことが必要ではないかと考えます。市のかかわりについての現状と考え方をお伺いします。 この場での代表質問はこれで終わります。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 松宮議員から代表質問といたしまして、私に大綱８点にわたって御質問がありましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱の１点目、今回の市長選挙の総括と市民に訴えた公約の今後の見通しについてであります。 まず、選挙結果についてでありますが、本年４月に行われた市長選挙におきまして市民の皆様から、およそ７万票余りのこの御支持をいただきまして、これまでの２期８年間における経済再生、財政再建のほか、高齢者福祉、少子化対策、交流人口の拡大などの取り組みを初め、今回の選挙で掲げました市民一人一人の幸せづくりと地域経済の強化、こういったことを最大のテーマとした今後のまちづくりに対しまして、一定の評価をいただいたのではないかなというふうに受けとめているところであります。 次に、日本一の福祉都市の実現に向けた今後の見通しについてであります。私は人口が減少していく時代におけるこれからのまちづくりは人口や経済規模など、量的な価値で評価される時代から、市民一人一人の幸せと豊かさで図るというか、求めるというか、そういった質の時代へ転換していくことが肝要だというふうに考えております。このため、高齢者や障がい者を初め、単身生活者、子育て世代やひとり親家庭など、それぞれの暮らしや生活の実情に応じて地域で見守り、支える
福祉拠点づくりを初めとする各般の施策に取り組んで、市民一人一人の生活面、経済面、健康面にわたってレベルアップを図っていくことが目指すこの日本一の福祉都市の実現につながっていくものと考えております。 大綱２点目、ＳＤＧｓと今後の本市の諸施策についてであります。 ＳＤＧｓにつきましては、全ての国際連合加盟国が2030年までに取り組む行動計画として、17の分野別の目標と169項目の具体的な達成基準が掲げられ、我が国においても2016年12月に持続可能な開発目標実施指針が策定されたところであり、ＳＤＧｓの達成に向け、国や地方自治体、市民等が連携を図りながら取り組みを進めていく必要があるものと認識しております。本市におきましては、市の総合計画基本構想において、まちのにぎわいを再生し、未来へ引き継ぐことや持続可能な都市の基盤を構築することなど、五つの基本目標を掲げ、各般の施策に取り組んでいるところであります。 これらの個別施策にはＳＤＧｓの推進に資する取り組みもありますが、今後、各種計画の政策や改訂に当たりましては、17分野の目標との関連性や考え方を明確にするなど、ＳＤＧｓの視点を反映してまいりたいと考えております。 大綱３点目、人口減少対策について、まず移住施策の取り組みについてであります。 市では地域交流まちづくりセンター内の移住サポートセンターにおける相談対応を初め、東京都内にある、ふるさと回帰支援センターにおいて展示ブースを設置いたしまして、移住に関するパンフレットなどにより各種情報を提供するとともに、相談員による移住検討者への対応なども行ってきております。このほか、首都圏におけるＩＴ技術者向けの移住就職セミナーの開催や、就職ポータルサイト「函館しごとネット」において市内企業とＩＪＵターン就職を希望する方のマッチングを行うなど、働く世代の移住につながる取り組みも行っているところであります。これらに加え、今年度はふるさと回帰支援センターにおいて、移住検討者を対象としたセミナーを開催するほか、東京圏からのＩＪＵターンを促進するため、北海道が運営するマッチングサイトに掲載されている対象企業に就業した移住者に支援金を支給するなど、新たな取り組みも進めていくこととしており、今後も検証や見直しを行いながら移住施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、滞在型観光拡大の取り組みについてであります。 人口減少により地域経済の縮小が見込まれる中で、滞在型観光による消費効果を地域経済の活性化につなげることは重要であり、函館市観光基本計画におきましても滞在型及び通年型観観光へ向けた取り組みの強化を課題の一つとして捉え、さまざまな施策を展開しているところであります。 その主な取り組みといたしましては、広域観光の推進や新たな観光資源の創出、インバウンド向けの体験型観光の掘り起こしなど、今度もこうした取り組みを充実させ、滞在型観光の拡大を図ってまいりたいと考えております。 大綱の４点目、本市の観光施策について。 まず、インバウンドへの対応とクルーズ船寄港の状況と効果についてであります。本市における外国人宿泊客数は昨年度、過去最高の55万人を記録したところであり、急増するインバウンドへの対応として、これまで観光パンフレット等の多言語化やＷｉ－Ｆｉの整備などに取り組んでまいりましたが、今後においてはこれらに加えて、外国人観光客のニーズに対応したさまざまな
体験型観光コンテンツを楽しめる環境を整えていくことで、１人当たりの滞在時間や宿泊日数をふやし、函館市内での消費喚起につなげてまいりたいと考えております。 また、函館港に寄港するクルーズ船は平成28年度から３年連続で北海道内第１位の寄港数を記録し、今年度におきましては、この４月に若松ふ頭にクルーズ船が初寄港したほか、クイーン・エリザベスが北海道で初めて、港町ふ頭に寄港するなど、昨年度の27隻を大きく上回る過去最多の51隻が見込まれております。このうち、若松ふ頭には18隻の寄港が見込まれており、新たに17万トン級の大型船が着岸できることとなった港町ふ頭との併用により、市全体では年間約10万人規模の来客数となり、駅前・大門地区などの中心市街地や西部地区での飲食や物販の消費拡大を初め、主要な観光施設への入り込みや市電など交通機関の利用客数の増加、さらには七飯、江差、松前など道南の自治体へもその効果があらわれているものと考えております。 次に、観光目的税導入についてであります。 観光目的税につきましては、近年増加しているインバウンドを含めた観光客の受け入れ態勢の整備や観光客誘致の推進などを図るとともに、人口減少による市税収入の減収が予想される状況の中、市民に負担を求めるのではなく、観光客に御協力をいただく安定的な観光振興財源として、早期に導入したいと考えております。その導入に当たりましては、有識者や観光関係団体による外部委員会の御意見をいただくほか、関係事業者との意見交換会やパブリックコメントの実施など、地元や関係者からの御意見もお聞きしながら、関係条例の年度内成案化を目指したいと考えております。 また、実際の導入までには条例の可決をいただいた後、総務大臣の同意を得る必要もありますので、制度内容についてもしっかりと精査するとともに、十分な周知期間を設けるなど、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 次に、観光資源としての函館山の整備についてであります。 函館山は本市のランドマークであり、夜景を目的に国内外の観光客が訪れる国際観光都市・函館を代表する観光資源として重要な役割を担っておりますが、函館山の魅力は夜景ばかりではなく、市街地に隣接する利用しやすい立地にあり、四季を通じた多彩な景色や豊かな自然を身近に体験できることも、その魅力となっておりますことから、この利点を生かし、より多くの観光客が昼間の函館山を気軽に訪れ楽しめるよう、平成28年度に函館山緑地遊歩道整備計画を策定したところでありまして、現在この計画に基づき遊歩道の再整備などを行っているところであります。 次に、函館山整備の具体的な取り組み内容であります。 函館山の整備につきましては、これまでもすぐれた眺望地点であります立待岬の防護柵整備などを行ってきたところでありますが、現在は遊歩道整備計画に基づき、主要な散策コースの一つであります宮の森コースにおいて遊歩道の再整備を実施しているところであります。今後におきましても、多くの観光客に函館山を気軽に楽しんでいただくよう、引き続き、計画に基づく遊歩道やあずまやなどの再整備を行っていくとともに、各散策コースにコース概要や難易度を説明する案内板を設置していく一方で、観光客に函館山の価値や魅力を伝えるため、ＷＥＢサイトやパンフレットの内容を充実させて、一層の情報発信を行っていくほか、近年増加しております外国人観光客の利用促進のため、案内板などへ外国語表記を導入するなど、より多くの観光客に函館山を訪れていただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、坂道を観光資源とする他都市との連携についてであります。 本市の主要観光エリアである西部地区周辺には八幡坂を初め、数多くの坂道があり、港へ真っすぐ続く函館特有の景観が望める観光スポットとしてこれまでまちあるきマップや公式観光情報サイトでの情報発信など、坂道を活用した観光ＰＲや地域ブランディングに取り組んできたところであります。坂道を活用資源としてＰＲしている他都市の状況としては、小樽市、また道外では神戸市や長崎市などがございますが、共通の観光コンテンツを基軸とした連携につきましては観光客誘客の効果などについて調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、大綱の５点目、社会福祉の充実についてでありますが、介護人材の確保についてであります。 本市ではこれまでも介護人材の確保対策に取り組んでおりますが、昨年度から元気な高齢者や再就職を希望する女性などの地域人材を介護助手として雇用する取り組みの支援を行う事業を実施したところ、多くの方々に関心を持っていただき、実際に雇用につながり、介護の現場で御活躍いただいておりますことから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、新たに潜在的な介護人材のなどを対象に、就労支援セミナーや職場体験、就職面接会を一体的に行う介護のしごと就労マッチング事業を実施するほか、ひとり親家庭の
技能習得支援給付金制度による介護福祉士等の資格取得の支援を行うなど、今後におきましても介護サービスの安定的な提供のため、介護人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
地域包括支援センターの利用促進についてであります。 高齢者あんしん相談窓口
地域包括支援センターは地域包括ケアを支える中核機関として地域の高齢者等のさまざまな相談を受けとめ、適切な支援につなげる役割を担っており、また、高齢者の御自宅へ戸別訪問による実態把握を行うなど、当事者からの相談を待つだけではなく、地域に出向いた相談支援を行ってきているところであり、民生児童委員や町会などの地域の支援者との連携を図るなど、地域でのネットワークを築きながら高齢者等の悩みに対応し、適切な支援につなげられる体制の構築に努めてきたところであります。 そのような役割や活動を認知していただくため、市内10圏域のセンターでは、それぞれ広報誌の配布や出前講座等により、さまざまな機会を捉え、周知に努めておりますが、市といたしましても新たなポスターの作成、テレビやラジオなどの広報媒体の活用など、さまざまな方策を検討し、さらなるセンターの利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障がい者の就労支援についてであります。 障がい者の就労支援につきましては、平成28年に策定した函館市障がい者基本計画において、障がい者が地域で経済的に自立し、障がいの特性や本人の適正に応じて能力を十分発揮できるよう、障がい者雇用の促進や、福祉的就労の充実を図ることを基本的な考え方としてハローワークや民間の就労支援事業者などと連携・協議を図りながら障がい者の就労促進に努めているところであります。 今後も、就労を希望する障がい者に対し、相談や情報提供を行い、障がいの特性や本人の適正等に合った就労ができるよう、各関係機関と連携しながら支援を行うとともに、障がい者を対象とした調査を実施し、就労の実態やニーズ把握を行って障がい者の就労施策の推進に取り組んでまいります。 次に、障がい者の地域での相談等についてのお尋ねであります。 障がい者が地域において自立した日常生活や社会生活を送るため、多様化するニーズや課題に対応し、必要な福祉サービスを提供することはもとより、市や相談支援事業者、サービス提供事業者と当事者及び家族を含めた支援会議等を適宜行い、相談支援の充実に努めているところであります。 今後におきましても、障がい者が地域で安心した生活を送ることができるよう障がい者の高齢化、重度化への対応と、親亡き後の将来も見据えた相談支援体制の強化を図るほか、函館市成年後見センターによる成年後見制度の利用促進など、権利擁護の取り組み等を進め、障がい者の地域生活支援をさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援の充実についてであります。 子育て支援につきましては、本市の重要課題の一つでありますことから、私といたしましては子育て世代が安心して子供を産み育てやすい環境の整備を図るための予算を計上したところであり、中でも喫緊の課題であります子供の貧困対策に本格的に取り組むこととし、ひとり親家庭の経済的自立を支援することを目的に、資格取得のための給付金制度を創設するほか、ひとり親家庭において悩みや困りごとを相談する相手がいないなどといった声が多いことから、新たに
ひとり親家庭サポート・ステーションを設置し、支援員による家庭訪問の実施や関係機関への付き添いを行うなど、機動性を高め、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、子供やひとり親家庭の医療費助成制度の来年８月からの拡充に向けた取り組みを進めるほか、
放課後児童クラブ利用料の負担軽減を段階的に拡充するなど子育て世帯やひとり親家庭の実情を踏まえ、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学童保育に対する支援についてであります。
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に関する支援につきましては、クラブを利用する保護者の負担軽減とクラブに従事する職員の処遇改善を図ることとしております。保護者の負担軽減につきましては、現在月額の基本利用料を１人当たり2,000円軽減しているところでありますが、これを1,000円増額し、年額で３万6,000円の軽減とするものであります。 なお、今後におきましては、現在のクラブの基本利用料が平均月額で約１万円となっておりますので、その半額である5,000円の軽減を目指してまいりたいと考えております また、クラブに従事する職員の処遇改善については委託料に加算している上限額を76万2,000円から103万3,000円に引き上げることとしておりますほか、勤続年数や研修実績に応じて委託料に加算している額とその上限額についても引き上げることとし、今後におきましては市の財政状況も踏まえながら国の補助基準額を目指してまいりたいと考えております。 次に、
放課後児童クラブにおける障がい児受け入れについてでございます。
放課後児童クラブにおきまして、障がいのある子供を受け入れることはその子供の健全育成を図ることのみならず、一緒に保育を受ける子供たちにとっても豊かな人間性を育む上で大切なことであると考えております。 こうしたことから、障がいのある子供を受け入れているクラブに対し、一定の基準のもと、委託料の加算を行っているところでありますが、これまで半数近くのクラブで専門的知識等を有する支援員の配置などの体制を整え、受け入れを実施しているところであります。今後におきましても、障がいのある子供の受け入れのため、体制を整えていくよう各クラブに対して働きかけてまいりますとともに支援の継続を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市における母子に対する支援体制についてであります。本市では妊娠や出産、子育てなどの不安や悩みにワンストップで対応する相談窓口として平成27年10月にマザーズ・サポート・ステーションを開設し、平成30年度からはこの相談窓口を母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターに位置づけ、保健師や助産師の資格を有する専任相談員を増員するなど、支援体制の充実を図ってきているところであります。このマザーズ・サポート・ステーションでは妊娠期からの切れ目のない支援を行うという、ネウボラの理念のもと、妊娠届け出時に専任相談員や全ての妊婦と面談を実施し、心身の状態や養育環境などを把握するとともに、不安や悩みの解消のため、妊娠、出産、子育て期にわたる各種サービスの情報提供や相談等に対応しているところであります。 次に、生活保護受給者と生活困窮者への自立支援についてでありますが、生活保護受給者につきましては、就労による経済的自立のため、ハローワークと福祉事務所が連携して就労支援を行う就労自立促進事業や就労指導員が個別に支援を行う就労支援事業などを実施しており、今後におきましても日常生活や社会生活の自立も念頭に、一人一人の状況を踏まえ、自立を阻害する課題解決のために関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。 また、生活困窮者につきましては、離職による住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額を支給する住居確保給付金などを実施しているほか、経済的な事情で塾に通えない中学生を対象とした学習支援事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、中高年のひきこもりについてでありますが、中高年のひきこもりのきっかけについては、親の介護のほか、職場の人間関係やリストラなどによる退職や本人、親の病気の発症等さまざまなものがあり、ひきこもりが長期にわたることにより、経済的に困窮し、疲れ果てているといった状況も報告されております。こうした複雑多様な課題を背景に抱えるひきこもりの問題については早急に対応していかなければならないものと認識しており、医療機関やハローワーク、法テラスなどのほか、家族交流会や当事者の会など関係機関との連携をさらに強化し、包括的な支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉のワンストップ窓口の設置についてでありますが、本市におきましては、高齢者、障がい者、生活困窮者、子供、子育てなど、それぞれの分野で相談窓口を設置しておりますが、近年、経済的困窮や社会的孤立、病気、障がいなど、複合的な問題を抱え、分野横断的な相談支援を必要とする方や世帯がふえていることから、相談を受ける中で他の分野にまたがるような課題があった場合には、庁内の関係部局を初め、関係する支援機関とも連携し、対応しているところであります。 今後におきましても、引き続き庁内の相談体制のあり方を検討していくほか、市民サービス充実のため、市内10カ所に設置された
地域包括支援センターの機能拡充などにより、暮らしや生活の実情に応じた相談や、支援をするための
福祉拠点づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の６点目、子どもの命を守る地域社会の実現についてであります。 まず、児童相談所の設置についてでありますが、平成16年の児童福祉法の改正によりまして、これまで都道府県や政令市のみであった、この児童相談所の設置が中核地においても可能となりましたが、現在54市ある中核地のうち、設置しているのは３市のみという状況となっております。児童相談所を設置するには一時保護所等を整備するための用地取得費や建設費のほか、さらには運営にかかる経費など、多額の財政負担が生じます。さらに、この児童相談所に必要な専門性の高い人材の確保や人材育成、専門性の維持向上などといった課題が多くあり、本市において設置することはこれらの課題が整理されていない現時点では難しいものと考えております。 次に、大綱の７点目、防災・減災対策について。 災害発生時における業務継続についてのお尋ねでありますが、本市では災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、震度６弱以上の地震により市内の広範囲に被害が生じ、多数の避難者が発生する場合などを想定した業務継続計画を昨年３月策定し、災害応急業務及び優先すべき通常業務を非常時優先業務としてあらかじめ特定するとともに、職員の参集体制、指揮命令系統の確立などについて定め、業務継続性の確保を図ることとしたところであります。 一方、昨年の北海道胆振東部地震における大規模停電のように人命や建物にかかる被害が生じない場合を想定した計画は策定しておりませんが、一定程度、通常業務を継続することができるよう非常用発電設備を増強するなど必要な対策を行ったところであります。 次に、自主防災組織の現状と今後の拡充強化についてであります。 災害が発生した初期におきましては、行政や防災関係機関による支援が即座に行き届かないことがありますので、みずからの命はみずから守るという自助とともに、地域の住民同士による、この共助が大変重要であると認識しております。地域において、共助の中心的役割を担う自主防災組織につきましては、これまで市としても各町会の協力のもと、設立などの支援を進めてきたところであり、現在181町会中、半数の91町会において設立されております。今後におきましても、設立時における防災資機材貸与などの支援や、町会住民に対する自助・共助の重要性の普及啓発により自主防災組織の設立を促進していくとともに、地域防災リーダー養成研修の開催や、防災士資格の取得支援などにより、自主防災組織の機能強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱８点目、救急医療体制とドクターヘリについてであります。 まず、救急医療体制における市立函館病院の役割と経営への影響についてでございますが、市立函館病院は函館市を含む道南の救急医療の要として、24時間365日救急車やドクターヘリなどで搬送される人を中心に年間約8,000人以上の救急患者を受け入れているところでありますが、特に心肺停止や多発外傷など生死にかかわる重篤な三次救急患者については、救命救急センターとしてその全てを受け入れており、重要な役割を果たしているところであります。 こうした救急医療への対応が経営に与える影響といたしましては、救急患者の約半数が入院につながっており、収入面では一定の寄与をしておりますが、一方で、救急体制を維持するためには、医師や看護師など多くの医療スタッフを初め、薬品、診療材料も必要となるなど、多額の費用を要し、収支の面で見た場合、なかなか厳しい状況になっているものと認識しているところでありまして、その体制維持のため、毎年、病院事業に対し救急医療の確保に要する経費を負担しているところであります。 次に、ドクターヘリの評価についてであります。道南ドクターヘリは平成27年の２月に道内４番目のドクターヘリとして運行を開始いたしましたけれども、出動件数は年々増加いたしまして、平成30年度は428件を数え、道内四つの基地病院の中では最多の出動件数となっております。この間、定期的にヘリ搬送の個々の症例について事後検証が行われており、全体の約６割で患者搬送時間の短縮、搭乗医師、看護師による早期の医療介入など救急車での搬送よりもヘリで搬送したほうが有効であったとの報告がなされております。私といたしましてもドクターヘリは患者搬送時間が短縮され、より高度な治療が早期に行えること、また、搭乗する医師、看護師によって早期に医療介入が可能となることにより、重篤な患者の救命活動に大きな効果があるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 松宮議員から私には大綱３点にわたりまして、御質問がございましたので、順次、御答弁を申し上げます。 まず、大綱の６、子どもの命を守る地域社会の実現についてでございます。 通学路や学校の安全対策についてのお尋ねですが、通学路の安全対策につきましては、これまで通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会や道路管理者、警察、学校、町会連合会などで組織する函館市通学路安全対策会議により、危険箇所の改善に取り組んでまいりましたが、昨年度、新潟市で発生した事件を受け、国が新たに策定した登下校防犯プランに基づく緊急合同点検を同会議で実施し、防犯対策に取り組んだところでございます。 また、各学校におきましても、校区内の危険箇所を示した安全マップの更新や、メールを活用した防犯情報の提供のほか、校舎内外の日常的な遵守や施錠の励行、インターホンの設置などに取り組んできたところであります。今後におきましても、これらの取り組みを強化し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の９、南茅部縄文遺跡群の世界遺産登録についてでございます。北海道・北東北の縄文遺跡群は昨年７月の文化審議会において世界文化遺産の国内推薦候補に選定されましたが、国としての推薦は見送られたものであります。今年度の国内推薦候補の選定に当たっては、昨年の文化審議会の決定をそのまま引き継ぐことを基本とすることが文化審議会世界文化遺産部会で確認されているところであります。国内推薦候補となった場合の今後のスケジュールにつきましては、2020年１月ごろに国としての推薦が決定され、９月ごろにユネスコの諮問機関であるイコモスによる現地調査が行われ、2021年４月から５月ごろのイコモスからユネスコへの勧告を経て、７月ごろのユネスコ世界遺産委員会において登録の可否が決定されるものと想定をされているところでございます。 教育委員会としては、今後とも、関係機関や団体などと連携を深めながら正式登録に向け、官民一体となった取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の10、本市の教育諸施策についてでございます。まず、アクティブ・ラーニングについてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、平成28年度から２年間、全教職員を対象にしたアクティブ・ラーニング推進事業に取り組み、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善をテーマに、外部講師を招聘した研修会や先行実施校における公開授業などを実施するとともに、学校訪問等を通じて授業改善について指導助言してきたところでございます。 各学校におきましては、こうした研修を生かすなどして校内研修や日常の授業交流、さらには近隣校による授業参観等の取り組みを重ね、児童生徒みずからが課題を見出し、資料等をもとに議論しながら解決に結びつけたり、これまで学習した内容を活用して自分の考えをまとめ、表現したりする授業が多く見られるようになるなど、改善が進んできているものと認識しております。 次に、体力向上などの取り組みについてのお尋ねですが、毎年小学校５年生と中学校２年生を対象に実施しております全国体力運動能力運動習慣等調査では、本市の児童生徒は男女ともに体力が全国平均を下回っているほか、肥満度につきましては、全国平均を上回る傾向にあり、体力向上に向けて体育授業の改善や運動機会の充実を図る必要があると考えております。そのため、教育委員会といたしましては、体育専科教員によるすぐれた実践を各学校に周知するなどして、１校１実践による取り組みを促してきたところであり、各学校におきましては、ウォークラリーやサーキットトレーニングなどの取り組みを意図的、計画的に推進しているところでございます。 また、健康な体の保持増進のため、毎年定期健康診断を実施し、子供の健康状況を把握するとともに、保護者に受診を進めたり、学校生活においてきめ細かく配慮したりしてきておりますほか、虫歯予防を効果的に進めるため、今年度は全ての小学校において希望者を対象にしたフッ化物洗口を実施することとしております。 次に、教員の負担軽減についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、平成29年12月に教職員の業務改善のための取り組みを取りまとめ、ＩＣＴ化による環境の整備や勤務時間を意識した働き方の推進などの取り組みを行ってきているところであります。専門スタッフや外部人材の活用による負担軽減の観点からは免許外教科担任の解消を図る非常勤講師やスクールカウンセラー、特別支援教育支援員のほか部活動地域支援者の配置などを行ってきているところであり、今年度、関係機関と連携し、児童生徒にかかわる複雑化した事案に対応するため新たにスクールソーシャルワーカーを２名配置したところでございます。 また、学校において、法的な対応が必要となった際は、随時、教育委員会を通じて市の顧問弁護士に相談し、法的アドバイスを受けているところでございます。 教育委員会といたしましては、教員が健康でやりがいを持って働くことができる環境を整え、子供たちと向き合う時間を確保するため、引き続き効果的な業務改善の取り組みを進め、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 最後に、総合型地域スポーツクラブについてのお尋ねですが、総合型地域スポーツクラブは地域の住民により自主的・主体的に運営され、年齢を問わず、多様なスポーツ種目に初心者から上級者まで参加可能であり、現在、市内では五つのクラブがそれぞれの特色を生かし、さまざまな活動を行っているところでございます。教育委員会では、活動に要する経費やクラブの指導者などが公認指導者資格を取得する際の経費について、その一部を補助するなどの支援を行うとともに、各クラブのＰＲに協力してきたところでありますが、今後におきましてはクラブと連携を図りながら、各学校や高齢者大学などを通じ、各世代に周知が一層図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆（松宮健治議員） 一通り御答弁ありがとうございました。 順次、私の意見等を述べさせていただきたいと思っております。 大綱２点目のＳＤＧｓについてですが、多分ＳＤＧｓのいろいろな施策の視点に入れたからといって劇的に市の政策が変わるものだと私は承知はしておりません。ただ、この意識を持つことがとっても大事だと思っております。先日、関西圏に行くことがありまして、阪急電鉄の電車に乗りました。阪急ですから多分、滋賀県も通ってるんですね。滋賀県の実はＳＤＧｓのポスターがでかでかと張られておりまして、県みずからが琵琶湖の環境を守るということを先頭切ってやっていると。それが県のＳＤＧｓの大きな目標だという宣伝がありました。私はこういうスタンスはとても大事だろうと思っておりまして、ぜひこれはＳＤＧｓの17項目でゴールが169ですが、多分ほとんどの項目が全部つながっていくんだろうと思います。今、これに伴う全国的ないろいろなフォーラムですか、シンポですか、たくさんありますし、北海道でいうと実はニセコとか札幌市が自治体として国の、たしか総務省だったか、済みません。札幌市とかニセコが国の指定を受けて取り組んでいるということを先行自治体であることをしっかり、ぜひ御検討願いたいと思っております。 次なんですが、観光目的税導入について、意義は先ほどの御答弁で、またほかの代表質問等の御答弁で意義は承知はいたしましたけれども、やはり税金の導入に関しては、慎重にあるべきだと思っております。本当にその市民の方々がまた、宿泊業者、観光業者等の方々が理解をいただいて、そして何といっても宿泊する方々が宿泊税というものを理解をしていただかないと、その結果、同じ泊まるのも函館を離れて隣の北斗に泊まるなんてことはないと思いますけれども、そのようにならないかもしれませんが、やはり慎重にあるべきだ、丁寧にあるべきだと思っております。ともすると、やはり直接市の税務課等が窓口で徴収するわけではないわけですね。観光の宿泊業者が受け付けで旅行客、宿泊者に請求をするものですから、やはり結構、宿泊業者もいろいろ工夫はされるかと思いますが、なかなか導入に至るまでは私は紆余曲折あるものと思っておりますので、まずは第一に当事者にしっかり御意見を聞いていただきたいということを思っておりますので、これは強く要望させていただきたいと思ってございます。 次に、函館山の整備なんですが、実は立待岬も函館山の一部なんですが、そこで駐車場の脇に売店がございまして、その業者の方とお話しする機会がございました。40年近くもそこでやっているという方ですので、40年たってるんですが、ちょうど裏がコンクリートむき出しの展望台みたいになってまして、ひさしがあるんですが、実は立入禁止になってました。ということは、少なくとも店をやって40年。多分40年以上たってコンクリートの劣化が進んでるんですね。崩落もありましたし。抜本的に建てかえるのは難しいけども、せめて早急な補修をぜひすべきだろうと思っております。やはり、そのお店の人というより、やっぱり観光客の方々は雨が降ってきた、風が吹いてきた、一時避難場所としても私は有効なのかなと思っております。立待岬は吹きっさらしですので、なかなか身を寄せる感がありませんので、観光客の安全のためにもぜひこれはやっていただきたいと思ってございます。 坂道のサミットについては前回、以前にも質問をさせていただきましたが、私は観光政策は受け身より攻めていくべきだろうと思っております。 行政視察で長崎行ったときに、長崎は実は新三大夜景の一つだという宣伝を大いにしてるんですね。また、そういうサミットとかシンポジウムをやってまして、私は当然のことに三大夜景の一つは函館に決まっていると思い込んでたんですが、しかしほかの自治体ではいろいろ、それなりの説明をつけて、こっちは新三大夜景だと売り込みをしていると。ネットで調べてみてもヒット数はそっちのほうが、下手すると多くなってしまうということがありまして、やはり少し市のほうとしても身を乗り出してさまざまな宣伝をやっていくことは大事かなと思っております。先ほどの御答弁の中で観光客誘客の効果に調査研究してまいりたいという前向きな御答弁いただきましたので、ぜひ今御答弁にあった、神戸と長崎がありましたけれども、今でも坂道のあるまちでございますし、函館市と共通項でございますよね。横浜も含めてもいいのかなと私は思っておりますが、ぜひ御検討願いたいと思っております。 福祉に関しては、たくさん質問させていただきましたが、
地域包括支援センターについてちょっと意見を述べさせていただきたいと思っております。この行政用語でなかなか、なじみが薄いんですね。高齢者あんしん窓口という言いかえもしておりますが、これでも高齢者の方が劇的にふえたのかと検証したかどうかわかりませんが、本当に今の御答弁の中で10圏域に分けてそこに
地域包括支援センターが核になってしっかり高齢者の見守り、安心等、またそこに障がい者の方も含めての取り組みをしていくということでございますので、ぜひこの取り組みがうまくいくことを願ってございます。この要望でございました。 社会福祉の部分では、生活保護の方々と生活困窮者の方、私たち公明党はどうしても比較的困窮者の方々と日常的に懇談する機会が多いので、その方々の率直な声ですね、やっぱり働きたいっていう声、実は切実に思っておられます。若い人ほど、高齢者とか障がいある方は別としても、若年層の方で、ひとり親で生活保護受給している方々は先日もお会いしたんですが、できれば子育てしながらもしっかり働きたいと、お世話になりたくないっていうのは本音の部分なんですね。そういう意味では、生活困窮者の自立支援というのはとっても大事だろうと思ってございます。実際、そこの家庭は保健師の方がきたりとか、さまざまな方が──児相の方も立ち寄ったようでございますので、そういう意味では公的な支えがあるのかなと思いますが、先ほど高齢者の見守りの中で待ちの姿勢じゃなくて、アウトリーチでこっちから訪問していくとありましたが、やはり生活困窮者の方に関してもやっぱり寄り添っていくという姿勢がとっても大事だろうと思ってございます。ぜひお願いしたいと思います。 福祉の最後ですが、福祉のワンストップの窓口の件ですけれども、今、福祉と絞りましたが、本来であれば行政としては市民が市役所にきたときに、そこに行くとどこどこの課に行けば一番解決が早い。特に福祉に絞っていうと、福祉は幅が広いので、結構、福祉横断的な分野もあろうかと思いますから、ワンストップの窓口の設置ということをお考えのようでございますけれども、ちょっとここについてもしお考えがあれば現時点で、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 福祉のワンストップ窓口の設置、庁内の総合案内は嘱託ですかね、を使って、ある程度、市民が来庁したときに、それだったら税務に行きなさいとか、それなら福祉のほうに行ってくださいとかっていう案内はしているというふうに思います。 福祉のワンストップ窓口の設置でありますが、私自身は何でも相談というか、何でも窓口みたいなのが福祉の場合に本当にいいのかということは非常に疑問に思っております、実は。そのためにマザーズ・サポート・ステーションとか子育て支援だとか自分が該当する、自分のための窓口だと思ってもらうほうが相談もしやすいし、あるいは生活保護だとか生活困窮者っていうのはなかなか一般的な相談窓口に行きづらいわけですよ。あとは虐待の問題にしても、性暴力の問題にしてもそうですが。そういうのは専任がやっぱり一つ一つの窓口というのが、これ税だとかとはちょっと状況が違うのかなと。やっぱり一人一人に寄り添う姿勢をお見せするためには、あなたのための窓口ですよと。これが幾つもありますよというほうがその中で関連があれば、もちろん複雑にというか、多様に絡み合う場合もありますから、それは役所側として横の連携を取りながらやっていく。機動的にやっていくと。そういう姿勢が昔の市役所に比べれば大分整ってきていると思いますから、必ずしもこの一本化して、一つの窓口で何でもお受けしますから、さあどうぞということが市民や、あるいはとりわけ立場の弱い方々にとっていいかどうかっていうのは私は非常に慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
◆（松宮健治議員） 今、市長の御答弁でお気持ちは十分承知をいたしました。福祉の問題、かなりデリケートですし、かなりそこにもしも福祉相談のワンストップの窓口に立つ人ってかなりなベテランさんでないと多分さばけない内容が多いと思っていますし、またそのための人をどう割くのかっていう人的な問題もあろうかと思います。ただ、そういういろいろな悩みを抱えている方々が１回でその窓口にたどり着けるかどうかというのは私は疑問だと思っておりますので、そこら辺の道筋をぜひ、そのことの視点もぜひ考えていただいて検討願いたいと思ってございます。 次は児相の件ですけれども、予想されたより難しいとこれ報道でも出ておりましたので、なかなか児相の設置は今現段階では難しいというふうな御答弁でしたけど、ただ、実は明石市がことしの４月からですか、三つの都市のうちの明石市が児童相談所設置をいたしました。そのほか、横須賀と金沢市でしたので、これもちょっとこの間、明石市に立ち寄った、所用ですけれども、明石市で昼食をある食堂で食べたときに食堂の御年配の店主といろいろと雑談した中で、市長どうですかと振ったときに、問題はあったけれども、子育て支援を一生懸命やってるとぽんと出たんですね、御年配の方から。民生常任委員会でも行政視察行って、こっちとしては認識はあったんですけど、一般の市民の方々まで少なくとも明石市は行政の姿勢として子育て支援をやっているんだと認識されているんだと。だから、とんでもないことも言ったけれど選挙で通ったでしょという話を聞いて、それが全てではもちろんないんですが、明石市が中核市になるときに大きな公約の一つで児相をみずから設置するとの大きな公約だったようでございます。ちょっと調べてみますと、明石の子供は明石市が守るという非常にシンプルな大きなテーマでして、私はそれに倣っていうならば、函館の子供はやっぱり函館市が守るという大きな象徴的なものかなと思っております。児相ができて全て解決するものとは思っておりませんし、莫大な人的、あるいは財政的なものは必要と承知はしておりますけれども、やっぱりそのぐらい覚悟を持ってやりませんとなかなか難しいかなと思っております。ただ、当初導入までいろいろ、場合によっては批判等もいただいたドクターヘリに関しては、先ほどの御答弁の中ではしっかり市民理解も進みましたし、周辺の町村からも非常に評価を受けてますし、その結果、函病としての三次救急の位置づけも高くなったのではないかなと思っておりますので、病院と児相を同列に全く考える必要はありませんけれども、現時点では難しいというよりはどうすればできるかという視点でぜひもう一度考えていただければどうかなと思ってございました。 もしも、児相について御答弁可能であれば、率直な御意見を伺いたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 児童相談所を市が設置するということについてであります。さっきも申し上げましたが、多額の建設費、あるいは維持費、そしてまたそのほかに人材の確保、人材育成、さまざま必要であります。そういう意味でなかなか中核市の中でも踏み込めないというところがあるわけであります。そして、北海道が今やってるわけでありますね。そして、札幌市がやってる。札幌市は直接うちには関係ないですが、北海道がやるべきこととしてやっているわけです。それで不足であれば、北海道が財政負担をして人材を増員すべきで、拡張していくことをすべきであって、北海道がやらないから函館がそれだけでは不足ですから市が単独でやりますよと。北海道にしてみれば、ああいいですね、函館さんぜひやってください。うちやらなくていいですね、函館市はと。渡島と檜山だけやればいいんですねと、こうなるわけでありますよ。それが果たして正しい方向なのか。国がやらないから、道がやらないから、本来やるべきことをやってもらうのが筋であって、やらないから市が多額の財政を負担をしてまでやるということについては、この問題に限らず、なかなか私は難しいものがあるというふうに考えております。
◆（松宮健治議員） 確かに、道立の児相があるので、そういう御答弁にならざるを得ないと承知をしておりますけれども、ただ、函館の児相がどれだけ当てになるのかなという感じもします、現実。こうなってくると中身の問題なんで触れませんけれども、屋上屋を探すことになるんじゃないかと。函館の児相があって、道の児相があってという結構難しい問題もはらんでますので。でも、私は大事な問題だと思います。函館の子供は函館市が責任を持って守るという、ぜひスタンスをどこかでしっかりやっていただければと思っております。 時間もおしてまいりましたので、ちょっと急ぎますが。 世界遺産登録についてでございます。今、教育長の御答弁の中で、２年後の７月には順調にいくと世界遺産登録正式決定というお話かなと思っておりました。やっぱり何があるかわかりませんし、さまざまな形で市からも発信をしていただきたいと思っております。予想外のところがいっぱい出てきて、結構足をすくわれることが多いなって正直に実感をしておりましたので、さまざまな手を打って２年後に無事公表できるようにお願いしたいと思っております。 最後、あと三つほどですけれども、子供の体力向上の部分に関して、正直いって、檜山が全道一で函館は全国平均より下がって、ちょっと肥満ぎみですけれども、自分も自覚した次第なんですが、やっぱりちょっと運動不足なのかなという。やはり勉強ももちろん大事ですけれども、やっぱり体力ってとても大事で、長い目で見ると、やっぱり健康な子供を育て上げることがとても大事だと思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 それから、フッ化物洗口についてはことしは全ての小学校にて実施をするというふうにお聞きをしました。結構時間がかかったなと正直に思っておりますが、前後して新聞報道ですけれども、ある若いお母さんが歯のきれいな子供の表彰を受けたということでインタビュー記事が載っておりまして、若いお母さんはやっぱり子供の歯の健康のためにフッ素の入ったスプレーを毎日、子供さんに塗布してて、虫歯のないきれいな歯のお子さんという報道がございました。それは歯科医師会主催のたしかコンクールだったように思いますけれども、やはり多くのお母さん方はやっぱり子供の健康って真剣に考えておりますし、そういう意味では子供の健康を守るというのはやっぱり学校の大きな使命だと思っております。しっかりやっていただきたいと思ってございます。 チーム学校という視点の部分ですが、教育にさまざまな外部人材を導入ですが、やはり最後は建物ももちろん大事なんですが、学校にとって一番ありがたいのは人的資源なんですよね。それがスクールソーシャルワーカーであるし、あるいは部活動支援員であるし、特別教育支援員、特別教育支援とか、そういう人的、一番いいのは教員の数をふやすのが一番いいんでしょうけど、なかなか財政的にそこまでいかないんであれば、いろいろな方々が学校に出入りして下支えをしていただくという。先生方は本来の子供とかかわる仕事に力を入れていくということで今後ともぜひ人の支援、人的支援の充実をお願いしたいと思ってございます。 最後になりますが、総合型地域スポーツクラブですが、私もちょっとさまざま相談を受けるまでよくわからなかった相談なんですけれども、もう文科省はしっかり推薦をしてるんですね。それで、私も中学校行ったときに全く運動が不得手な住民にとって部活動の指導っていうのは結構難儀でした。こういうときに専門の人がいればいいのになと。学校で誰か雇ってくれないかなと正直思ってたんですけれども、これは国の政策が根本的にかわらない限り難しいかなと思うんですけれども、今、部活動の指導はほとんどの先生方、学校の職員等がやってますが、これが外部人材の方に置きかわる。場合によって、総合型スポーツ地域クラブに委託をする。委託をするということは当然ただではなくて、当然、委託料が発生するんですが、僕はそこら辺まで長い目で見て、将来的には部活動の代替のものとして、このスポーツクラブに委託をしていくのが望ましいと思ってます。きょう、あすに多分難しいことは承知はしておりますが、そのぐらいやらないとなかなか小手先のやり方では先生方の時間確保なり、働き方改革が進まないかなと思っております。もし、教育長、これについて御感想等があれば。
◎教育長（辻俊行） 学校の教職員の業務改善にかかわってでございますけれども、本市では全道に先駆けて基本的な方策を立てて、取り組み始めたほうだと思っているんですけれども、実際やってみますと、こちらが思っていたほどの効果のないものとか、それから、基本的な方針には掲げていなかったんですが、ほかのまちで非常に効果を上げている取り組みが紹介されるなどということもありまして、もともとは予定していなかったものに取り組んでいるといったこともあります。 中でも、外部から人材というのは非常に効果が大きいというふうには受けとめておりますので、今後もどういった方面での活用ができるのか、またそうした人材が函館市内にどのぐらいいらっしゃるのかという問題もありまして、例えば、部活動のお手伝いにかかわっては、今、遠征などにはついていけない日ごろのパーツの練習だけをしていただく支援員の方を配置しているんですけれども、遠征などにも行っていただけるような、より責任のある、重いといったらあれなんですけれども、そういった立場の方にこう移行していくという考えもあるんですが、実はどうですかとお声がけをすると、なかなかそこまで重くなると自分もやるのは大変ですというようなお声もあるものですから、いろいろな声を聞きながら、現場の声も聞きながら、そして外部人材の声も聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆（松宮健治議員） 今、教育長のほうから率直な御答弁をいただきましてありがとうございました。 そうなんですね。実際、先行してやってみるとさまざまな課題が出てきて、また、ほかの自治体の取り組みも参考になってと。やっぱり外部人材、学校ってどうしても、今、コミュニティ・スクールに取り組んでますが、ともすると閉鎖的になってしまう。外の血を入れない、入れたがらないという意識がどこかにまだあります。そういう意味では部活動一つとっても、外部人材に入ってもらうっていうことは風通しがよい職場環境になると思いますので、今、より責任の重い部活動の支援、あるいはさまざまな外部人材の活用ということに関しては、これから大きな課題だろうかと思いますが、そこら辺に関しては法的な整備、条例的な整備も必要だと思いますので、私はぜひ多少予算を計上していただいて、目に見える形で進めていただきたいということを強く要望したいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、松宮 健治議員の代表質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明６月26日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後 ４時２５分散会...